>>914
定例記者会見 平成29年4月3日から抜粋
再開発事業などへの補助金というのはルールですから、民間事業者が再開発の手法で始めるとすると、
ルールに基づいて国が補助を出す、県も補助を出す、市も補助を出すわけです。
県は、ルールに基づいて補助を出すと不動産取得税が入ってきます。市は固定資産税が入ってきます。
例えば、駅前の大原簿記学校がある場所の一角などは、シネマ食堂街という古い飲み屋街があったところで、
以前はいくらも固定資産税が納められていないところに、18階建てのものが建つわけですから、
何億か補助金を出しても16年とか20年で回収ができます。そこから先は固定資産税が入ってくる一方ですね。
つまり投資だと思っているわけです。