【動画】　静岡「医師少数県」　指定で対策へ　　02月19日　09時56分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190219/3030002029.html

医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は静岡県を含む１６の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していく方針を示しました。

医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚生労働省は１８日、検討会を開いて協議を行い、対策案を示しました。
案では、全国の都道府県の中で人口あたりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施することで２０３６年までに偏在の解消を目指すとしています。
「少数県には、静岡県のほか岩手県や新潟県など全都道府県のおよそ３分の１にあたる１６の県が指定」される見通しです。
２０３６年には、全国であわせて２万４０００人あまりの医師が不足すると推計されています。
一方で、東京都や京都府など１６の都府県は「医師多数都府県」に指定される見通しで、厚生労働省は少数県への医師の移動を促していきたいとしています。
そのための具体的な取り組みとして、△少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、
△大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。
ただ、医療関係者からは、今想定している取り組みだけでは必要な医師を確保できないなどという声も上がっていて、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

「医師少数県」に指定される見通しとなった「静岡県は、これまでも医師不足が指摘」されてきました。
県内の人口１０万人あたりの医師の数は２００.８人で、全国平均と比べておよそ４０人少なく、「都道府県の中では多いほうから数えて４０番目」となっています。
「地域の偏在も顕著」で、『浜松市と湖西市では人口１０万人あたり２４４.８人と全国平均を上回る』一方で、『磐田市とその周辺を含む中東遠地域や下田市などの賀茂地域では１４０人台と大幅に少なく』なっています。
このため、県は県外の医師の獲得に力を入れていて、平成１９年度から県内外の医学部の学生を対象に奨学金を貸与し、卒業後、県内の医療機関で一定期間働いてもらう制度を導入しています。
さらに新年度からは、県東部の医療機関を対象に若手医師の指導ができる専門知識を持った医師を雇うための費用の一部を助成する制度を設けることにしています。
県地域医療課の秋山泉課長は「全国的な医師偏在の中、静岡では県外の医師に集まってもらうことが解消につながる。
どこの地域でも身近で安全な医療を提供し、人員不足による医療の疲弊を招かぬよう、今後も取り組んでいきたい」と話していました。