今のいわゆる「東京一極集中」とは、小泉政権期のような
いくつかの省庁の権限によって、特定の業界の企業の本社機能を
東京都内に集中させるようなものと異なり、
市場原理によって東京都内へ事業所や部署の転入が促されて
経済活動が活性化しているという様相だな。
そして、もう一つ。主に若い女性の転入超過によって、特に23区で過密が生じており、
経済の面から見ると、一人あたりの稼ぐ力に相反する方向に進んでいる様相だ。

「東京一極集中」の要因が、「権力的」なものから「厚生的」「福祉的」なものに変わりつつある。