下関北九州道調査検討会/構造は橋梁案が優位/近く新規事業化を要望
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　山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路の早期実現を目指す下関北九州道路調査検討会は８日
、下関市で第４回会合を開き＝写真、道路の構造形式は橋梁案が比較的優位などとする調査結果を
まとめた。２年にわたる検討により地元レベルでできる基礎調査は終えたとして、３月中にも早期の
新規事業化を国に要望する。　検討会は、福岡と山口の両県、北九州市、下関市、国、地元の経済団体
の実務者レベルの構成で２０１７年５月に設置し、概略ルート、構造形式、整備手法の３項目を検討した
。会合では、地域住民４０００世帯や企業約５００社などを対象にしたアンケート結果を報告した。
概略ルートでは、住民、企業などのそれぞれ約７割が「下関～北九州市を早く移動できる」「周辺道路の
混雑緩和」を重視すべきと回答したことを受け、１７年度のとりまとめ同様、下関市彦島迫町付近から
北九州市小倉北区西港町付近を結ぶルート帯約８㎞が最適と結論付けた。構造形式では、住民と企業の
８割以上が「異常気象や災害時に通行規制が少ない」「車両の重さや高さなどの通行制限が少ない」こと
を重視すべきと回答した。また、海峡部に存在する可能性が指摘される小倉東断層について、「位置が
明確でなければ地震の影響を受けにくい構造を採用すべき」などと有識者が回答した。こうした意見を
踏まえ、トンネル案より橋梁案が比較的優位と評価した。橋梁案は、航路幅約１.２㎞以上の支間長が
適用できるつり橋とする。今後は、地質などの詳細な調査を実施し、高度で広範な専門的知見により
検討を深める必要があるとまとめた。整備手法では、ゼネコンや金融機関など２３社を対象に
ヒアリングした結果、事業リスクなどを公共が適切に負担することでＰＦＩ的手法は導入可能と判断
。ただ、具体的な検討のためにはルートや構造形式、事業費などの情報の提示が必要だとしている。
　座長の見坂茂範福岡県県土整備部長は、「この２年間で大幅に検討が進み、一定の方向性を出すことが
できた」と語った。