Ｇ20農相会合 生産性向上へ議論
新潟で開幕 分科会で道探る
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３４の国・地域・機関の代表が集ったＧ２０農相会合の全体会合＝１１日、新潟市中央区の朱鷺メッセ

　２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１１日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開幕した。招待国や国際機関を含めて３４の国・地域・機関から約３００人が集まり、本県で行われる国際会議としては過去最大規模。
増大する世界の人口を支えるため、農業の生産性向上や持続可能な在り方を議論する。１２日の閉幕後に閣僚宣言を発表する予定だ。

　農相会合は、６月の大阪市でのＧ２０首脳会合に合わせて全国８カ所で開かれる関係閣僚会合の第１弾。
「農業・食品分野の持続可能性に向けて−新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、ロボット、人工知能（ＡＩ）など先端技術の活用や、食品ロスを減らす流通体制の構築、気候変動への対策などを話し合う。

　初日の全体会合では、新潟市の高志中等教育学校の５年生が水の効率的な利用などを提言した。その後、参加閣僚らは三つの分科会に分かれて約３時間非公開で議論。各国から優れた事例を持ち寄り、課題解決の道を探った。

　夜には歓迎レセプションがあり、ブランド米「新之助」のおにぎりなど本県の特産品を使った料理が振る舞われた。

　議長を務める吉川貴盛農相はレセプションのあいさつで「農業とのつながりが深い新潟市で開催でき、大変意義深い。新潟の地から農業大臣宣言を世界に向けて発信したい」と話した。

　会合に先立ち、農業と異業種の連携に関するセミナーが開かれ、基調講演した米国のパーデュー農務長官は「Ｇ２０の農相には、自国や諸国民の食料を確保する責任がある。今回の会合がその手助けになるよう願っている」と述べた。

【社会】 2019/05/12 08:25