【安倍首相、２７年ぶりの１月解散・２月総選挙を画策】

安倍首相は毎年１月中旬に行われる自民党大会を２０１７年は３月５日に延期を表明。

ということは、２０１６年は衆院選が行われないことになった。

日本が世界第２の経済大国になってからちょうど５０年を迎える２０１７年、
安倍首相は１月１６日に衆院を解散し２月１９日に第４８回衆院総選挙を画策。

となれば、今の高３の９割（１９９９年２月２０日以前生まれ）は第４８回衆院選の投票権がある。

その後は２０２０年１月まで衆院を解散しなくて済む。

参院選後の衆院選は過去の例から
年内投票だと自民惨敗、
年明け投票だと自民圧勝
とされている。

年越し解散総選挙だった第２４回衆院選（１９４９年）や第３１回衆院選（１９６７年）はいずれも政党交付金制度がなかった時代の話であり
政党交付金制度がある今では年越し衆院選は無理
（年越し衆院選だと衆院の政党交付金がゼロになるから）。

１月解散・２月総選挙は自民党が圧勝した第３９回衆院選（１９９０年。海部解散）以来２７年ぶりとなる。海部解散の前年夏には第１５回参院選があった。

２０１６年７月１０日の第２４回参院選は全国的には自民圧勝だったが、
３人区の北海道は３議席中２議席を野党が獲得、
１人区は秋田を除く東北５県・甲信越３県・三重・大分・沖縄で野党が獲得。

１月解散・２月総選挙は北海道・東北・甲信越だと豪雪期であり投票率が下がるから自民に有利で安倍首相はチャンスとしている。

共産党は志位委員長になってから７回目の衆院選となる。

ただし、
０増６減の区割り見直しには間に合わない、
神奈川県の小選挙区数は大阪府より少ない矛盾、
名古屋市の小選挙区数は新潟県より少ない矛盾、
川崎市・福岡市の小選挙区数は青森県・岩手県・滋賀県・奈良県・山口県・愛媛県・長崎県・沖縄県より少ない矛盾、
仙台市の小選挙区数は秋田県・和歌山県・香川県より少ない矛盾
が残っている。

党利党略優先で一票の格差是正や身を切る改革をできなかった民進党等の売国奴野党共闘は如月総選挙で惨敗確実へっへっへー