内閣支持率46％、４ポイント上昇　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H22_X20C17A8MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46％となり、内閣改造を受けた３、４両日の緊急調査から４ポイント上がった。不支持率は３ポイント低下して46％で、支持、不支持が拮抗した。
政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43％と反対の35％を上回った。

内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が影響し、４月以降下落。
底となった７月下旬の調査では39％となり、不支持率の52％と逆転していた。
８月３日の内閣改造・自民党役員人事の直後に実施した前回調査で支持率は下げ止まり、今回も上昇が続いた。

内閣支持は男性が51％と前回の緊急調査より５ポイント上がり、女性は40％と２ポイント上昇した。
自民党支持層では84％と１ポイント上がる半面、支持・好意政党がない無党派層では19％と３ポイント下がった。

「脱時間給制度」の導入を定める労働基準法改正案は、９月下旬召集の臨時国会で最大の焦点となる見通し。
内閣支持層は賛成が55％に上る半面、不支持層では反対が47％と賛成を上回った。
年代別にみると、20〜30歳代と40歳代で賛成が反対を大きく上回った。
一方、50歳代、60歳代、70歳代以上ではそれぞれ賛否が拮抗した。

政党支持率は自民党が41％と前回から４ポイント上がった。民進党は１ポイント低下の７％だった。無党派層は36％と前回と同じだった。

調査は日経リサーチが25〜27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。
1044件の回答を得た。回答率は49.0％。