立憲民主候補者50人超 菅直人長妻海江田手塚近藤ら 共産党と共闘方針へ
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立憲民主、50人超擁立へ 東京は菅元首相ら16人
https://this.kiji.is/288193613264241761/amp?c=39550187727945729
枝野幸男元官房長官が代表を務める立憲民主党の長妻昭元厚生労働相は4日、衆院選に全国で50人を超える候補者を擁立するとの見通しを示した。
うち東京の小選挙区で菅直人元首相ら16人を擁立する方針。国会内で記者団に対し「民進党から立候補できない中、多くの仲間が集った」と述べた。
東京で立候補を予定しているのは、1区海江田万里元経済産業相、5区手塚仁雄氏、7区長妻氏、16区初鹿明博氏ら。
枝野新党「立憲民主」に辻元清美らも合流相次ぎ５０人以上の規模に共産党と選挙協力も
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507125368/
枝野幸男元官房長官が代表を務める立憲民主党は３日、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に新党設立を届け、受理された。
民進党からは、新たに辻元清美、近藤昭一両前衆院議員が参加を表明するなど、合流の動きが相次いだ。５０人以上の候補者が擁立されるとの見方もある。
立憲民主党に加わった長妻昭元厚生労働相は「仲間を増やし、勝利を目指して前に進む」と都庁で記者団に述べた。共産党との選挙協力を進め、全国規模での擁立を目指す構えだ。
北海道内選挙区の民進党系立候補予定者１１人のうち７人、大阪府内選挙区でも７人が立憲民主党に参加する見通しとなった。
枝野氏は共産、社民の３党による選挙協力を進める
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171004/plt1710040046-s1.html
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：−0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 >>408
2019年は消費増税、2020年は五輪特需の剥脱があるな
海外の利上げペースの方が影響はでかいだろうが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
