https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、
国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイント減の３６％だった。

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。
「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。

民進党は衆院選前に分裂し、希望の党と立憲民主党ができた。この３党が再び「一つの政党にならない方がよい」は５８％で、「一つの政党になった方がよい」の２７％を大きく上回った。
再結集に立憲支持層は否定的、希望支持層は肯定的な傾向がみられた。
　
東京都の小池百合子知事を「支持する」は３０％、「支持しない」は３３％。調査方法が異なるため単純比較できないが、都議選前の６月調査では支持４４％、不支持１５％だった。