民進、愛知で地域政党　年内設立、県議と名古屋市議
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2017年11月11日　朝刊

衆院選で分裂した民進党の愛知県連に所属する県議と名古屋市議が、
二〇一九年春の統一地方選を見据えて、年内に地域政党を設立する。
立憲民主党、希望の党、無所属へと割れた衆院選の影響を受けないように、
地域政党が公認する候補として統一選を戦う狙いがある。

同県は“民主王国”と呼ばれ、県議は百二人中三十二人、名古屋市議は
七十三人中十七人を占める。地域政党はこの四十九人を中心に立ち上げる。
政党名は「愛知民主」が候補に挙がっており、代表に塚本久県議（名古屋市北区、十期）が就く見通しだ。

県内には、名古屋市外の三十市町にも、県連所属の計五十三議員がおり、
統一選までに他市町の議員にも参加を呼びかける。

衆院選の後、党代表となった大塚耕平県連代表（参院議員）や連合愛知の佐々木龍也会長は、
地方組織や議員を分断させないため、「愛知独自の枠組み」の必要性に言及していた。
連合愛知は地域政党の発足を支持する意向で、全国的なモデルとなる可能性がある。

愛知県議会では、県議三人が民進を離党し、衆院選で躍進した立民に入党する方針を示している。
地域政党は今後、こうした立民や希望に党籍を移した議員も受け入れる構えだ。

地域政党は政治資金規正法上の政治団体に相当し、
公職選挙法が規定する政党要件を満たした国政政党とは異なる。
国政政党の党籍を持っていても、地域政党の公認で地方選に立候補することができる。

全国的には、名古屋市議会の「減税日本」や東京都議会の「都民ファーストの会」、三重県議会には、
連合三重が仲介する形で民主、自由、社民党系の県議が結成した「新政みえ」がある。