立民共産希望民進社民自由6野党が全面審議拒否 公明も自民に苦言 荒れる森友問題
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、国会の混乱は9日も続いた。

立憲民主党など6野党は、同省が明確な回答をしない限り国会審議を全面拒否する方針を決め、
同日午前の参院本会議などを欠席した。文書の原本提出を引き続き求める考えだ。
公明党の井上義久幹事長は国政調査権の行使に含みを持たせた。

6野党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、財務省から調査結果について納得できる説明があるまで審議復帰は難しいとの認識で一致。森友との契約の「特殊性」を明記した別文書の存在が明らかになったことを踏まえ、
国政調査権に基づいて原本を提出させることを目指す。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「次から次に不可解なことが出てくるので、（政府は）きちんと説明すべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000057-jij-pol