時事通信の世論調査　来年の改憲発議、反対７割　　自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え
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［ニュース］来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少?時事世論調査

時事通信が８?１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集
の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣
の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。

来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、
「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も
多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を
示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。

先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じ
た。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことな
どが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」
１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．
０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。