希望が党の財政事情が厳しいという理由で、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、
受け取りを可能にする方向で検討を始める。立憲民主党は政官業の癒着を正すために、
企業団体献金や政治資金集めパーティーの全面禁止を掲げていて、ネットで個人献金を集めて頑張ってるのに、
希望は選挙が終わって間もないのに自分たちの掲げた公約を簡単に撤回するとか有権者を舐めたクズ集団だな
改革政党を標榜する希望より立民のほうがよっぽど改革政党やってる


しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金ＯＫへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00050034-yom-pol

　希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、
受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

　党の財政事情が厳しいためだ。

　希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、
党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。
公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、
小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。

　希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、
党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。
さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、
そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。


落合貴之（衆議院 東京6区・立憲民主党）

政官業の癒着を正すために企業団体献金や政治資金集めパーティーの全面禁止を掲げる立憲民主党は、
ネットなどで個人献金を集めている。その個人献金の総額が、２ヶ月あまりで１億円を超えたようだ。
全国規模で政党を運営するには、更に多くのケタの資金が必要だが、これは本当に大きな一歩だ。→


落合貴之（衆議院 東京6区・立憲民主党）

→個人献金で国民が政党を育てる文化が広まれば、
今強制的に国民から徴収されて配られている政党助成金を、将来的には無くしていくことにもつながっていく。
政党助成金の総額についても、段階的な縮小を目指し、あるべき姿について、そろそろ議論は始めるべきだろう。