支持率がさらに下がって３０％割り込みそうなのに、もう既に第一次安倍政権末期の水準とか安倍は終わったな

内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00000085-sasahi-pol
　森友問題での公文書改ざん、厚労省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる

　その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、
前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った

　他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、
日本テレビは13.7ポイント減の30.3％。6月20日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている

　与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が
「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘
公明党の井上幹事長は23日、前川・前文科事務次官の授業について
自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した

　厚労省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──
27日には国会で佐川前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い

　支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう
そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ

　63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月
朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した
この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡・農林水産大臣（当時）が自殺
そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた

　現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている

　第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている
そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ

　選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない
あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」（自民議員）

　アベノミクスでは地方政策を置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢
現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く

「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

　支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

　今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた

「自民党が3月、党員らに対し、行ったサンプル調査で安倍首相支持は10％以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです
総裁選に出たら、石破さんはかなり地方票をとるだろう」（自民党関係者）

　このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている

　参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、
「来年の参院選はそうはいかない」（前出の自民党議員）との見方が強い

　自民のベテラン議員は、こう話す

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」