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日米安保の廃棄は、天皇制や自衛隊とは異なり、選挙公約になっている、今取り組むべき（実行に移すべき）政策という位置づけだ。

２０１７総選挙／各分野の政策
５５、安保・基地・自衛隊―戦争法、日米軍事同盟強化、米軍基地強化に反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄、武器輸出の全面禁止を
２０１７年１０月

日米安保条約をなくし、対等・平等・友好の日米関係を築く

　日米安保条約は、占領軍を駐留軍へと名前だけ変えて居座らせ、「全土基地方式」という世界に類のない屈辱的なやり方で日本を米軍の「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけています。
　オスプレイ配備強行や相次ぐ米兵犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾はすでに限界を超えています。
新ガイドラインや安保法制＝戦争法による「戦争する国」づくりが強化されるなか、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質はさらに進み、日米安保条約と日本国憲法はいよいよ両立しなくなりました。
日本共産党は、日米安保条約をなくし、対等・平等の立場にたって、日米友好条約を結ぶことを目指します。
そうしてこそ、日本はアメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができ、米軍基地の重圧から解放され、本当の独立国といえる国になることができます。
――日米安保条約第１０条にもとづく廃棄の通告で、安保条約をなくし、日米友好条約を結びます。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-55-anpo-kichi-jieitai.html