>>75
今すぐにでも日米安保廃棄をすべきなのだと国会内外で主張しているのは日本共産党ですが、それが何か文句や間違っているとでも言いたいのかね？
少なくとも『安保体制反対の統一戦線』と『日米安保体制の強化』は絶対に両立しない大きな矛盾を抱えている。

以前にも触れたが、ワシは共産党26回大会当時は党員である。26回大会決議にワシは一切反対したことがないし、その決議に賛同し敬意を持っている。
その26回大会決議には『一致点での共闘を進める』ことが書かれている。これはワシも賛同し否定していない。しかしこの共闘とは、無節操な選挙共闘や一方的な候補取り下げを差すものではなかったはずだ。

ワシは民主党や民進党との共闘そのものを全否定し批判したことはない。これは立憲民主党でも同じである。
一致点で国会内外での共闘や協力というのは十分あり得ることだ。実際に共産党は様々な法案の共同提出を含む共闘を行ってきた。

このことと国政での全面的な選挙協力に踏み込むことは異質のレベルである。言うまでもなく全面的な選挙共闘となると、共産党は選挙後の立憲民主党がどういう行動に出るかにも連帯責任を負わねばならない。
しかし一番上で指摘をしたように、肝心の安保体制に関わる部分について、現状の立憲民主党は大きな矛盾を抱え、決して両立しない立場を明確にしている。
また本来交わすべき政党間での政策協定や相互推薦･支援も確立されていない。

【立憲民主党とは国政選挙において全面的な選挙共闘を進める段階ではない】これがワシの認識である。
市民連合などは、この20年来ずっと民主党などが繰り返してきた『小選挙区制と保守二大政党志向』に基づいた反共攻撃に感化され大きく影響された発想に縛られている。
共産党は独自候補取り下げをという圧力こそが、国政からの共産党排除や右傾化の加速を狙う策動そのものであったのは日本共産党が公式見解として訴えてきた事実である。