GDPが伸びないのは有効需要の総和が増えないという1点に尽きる。
最終消費は可処分所得・消費性向・物価・人口・ライフスタイルなどの組み合わせで決まり、設備投資は将来の総需要の予測と産業構造の変化に左右される。
そして政府が、それらすべてに改善に向けて働きかけることはできる。
さらに、消費だけを増やすなら消費性向の高い層の可処分所得を増やせばいいが、どうやってその層を捕捉するか、また、捕捉できたとしてそこへの重点的な現金・現物の給付を他の国民に納得させられるのかという問題が残る。