ひよって裁量労働制を取り下げた安倍に経済界が失望。安倍政権の崩壊開始


裁量労働制“拡大”今国会断念、経済界に衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180301-00000070-jnn-pol

　いまの国会の焦点、「働き方改革関連法案」について安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。
今国会での提出を断念することになります。急転直下の決断は、与野党・経済界に波紋を広げています。

　１日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた安倍総理。
政権が負ったダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には疲れの色がにじんでいるように見えます。
安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”を切り離す決断をしました。

　「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」（安倍首相）

　突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた経済界からは落胆の声が漏れました。

　「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）
　「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」（経済団体幹部）

　苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。
次の焦点は働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。

　野党側は「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。
自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。

　「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）


＜裁量労働制＞削除に「残念」　財界から失望の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000129-mai-bus_all

　安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、
実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。

　日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで
再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。

　経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。
今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」との談話を発表した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」などとするコメントを出した。