第48回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ 反省会スレ その25
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◇主要政党公式HP◇
自由民主党
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民進党
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公明党
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日本共産党
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日本維新の会
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自由党
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社会民主党
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日本のこころ
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希望の党
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立憲民主党
https://cdp-japan.jp/
避難所
http://jbbs.shitaraba.net/internet/23712/
前スレ
第48回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ 反省会スレ その24
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1513031335/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) このスレッドは、選挙が好きで好きで仕方がない人たちのために建てられました
ご歓談下さい 裁量労働制の大失態で自公はボロボロだな。安倍政権の終わりの始まりだ
第１次安倍内閣も消えた年金問題で崩壊したしな。厚労省関連は安倍にとって鬼門だ
公明幹部「延期だけで世論の理解を得られるのか」
公明の会議の出席者「ボロボロと問題が増えるのではないか。単なる１年延長では、公明は耐えられない」
公明・大口国対委員長「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」
自民政調幹部「法案提出期限に間に合うか分からない」
＜裁量労働制＞次々に問題、与党に危機感 法案提出遅れ必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000116-mai-pol
働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている
厚労省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明幹部）などと懸念が広がる
野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ
「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明は耐えられない」
公明が開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ
自民の岸田政調会長も岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった
厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った
失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている
裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍首相は答弁の撤回に追い込まれた
２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ
そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討
だが、延期する理由を明確に説明できていない
自民幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する
政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている
法案修正を急ぐが、公明の大口国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた
自民政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない
「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる
野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ
＜裁量労働制＞政府苦しい強弁 「抱き合わせ」法案、盾に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000127-mai-pol
裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は衆院予算委員会で追及を強めた
安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁
法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した
法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ
しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない
「（厚労省の審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」
加藤厚労相は予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立民の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した
しかし厚労省は、裁量労働制の拡大や高プロなどの施行日を１年遅らせる案を検討している
このため野党には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という声も強い
さらに希望の津村氏は予算委で「データに２４７件の疑義がある」との見方を示した。加藤氏は法案内容が否定される展開を懸念し、
この日もデータそのものは撤回しなかったが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている
また立憲の逢坂氏は問題になった異常なデータが労政審の議論に提出された一方で、
「１カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働より長い」という調査結果は提出されていなかったと指摘
「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と政府を追及した
加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査結果なので、
労政審の専門家の皆さんは（提出しなくても）知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した 裁量労働制の不適切データがまだまだ増える可能性があるとか安倍は完全に終わったな
裁量労働制の不適切データ、まだまだ増える可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00133184-nksports-soci
裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ処理問題で、２２日も不自然な数値の存在が表面化した。
野党による合同ヒアリングで、裁量制で働く人の労働時間を調べた資料の中に、
「１日４時間以下」との記入が、少なくとも約１２０件あったことが報告された。
希望の党の山井和則氏によると、
約１２０件のうち、１日の労働時間を「１時間以下」とした記入も２０件以上あり、「極端に短く、不自然だ」（山井氏）。
安倍晋三首相はこれらの調査に基づき、裁量制で働く人の労働時間が一般労働者より短いと答弁し、後日撤回に追い込まれた。
答弁の根拠となったデータそのものの信ぴょう性が強く疑われる事態で、今後、野党が批判を強めるのは必至だ。
これに先立ち、加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で、
立憲民主党に指摘されていた不適切な処理１１７件が事実だと認め、調査次第でさらに増える可能性を示唆していた。
調査中の結果をいつ示せるかも明言できず、問題の深刻さをうかがわせた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と指摘したが、
首相は「いつまでにと言えないのは申し訳ないが、データをしっかり精査すると申し上げている」と述べるにとどめた。
働き方改革 野党が一斉に攻勢、法案提出見送り要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000012-san-pol
野党は２２日の衆院予算委員会で、
裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに１１７件の異常が見つかったことを受け、政府への批判を強めた。
相次ぐ不適切なデータ発覚で、安倍晋三首相に対し裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案の今国会への提出を見送るよう迫った。
加藤勝信厚労相の辞任を求める構えも見せている。
「今は１１７件だが、すべてを精査すればどうなるか。これ以上不適切なデータが出れば、厚労相の進退問題に関わる」
立憲民主党の逢坂誠二氏は予算委でこう語気を強め、
「一刻も早く精査しなければ審議できない」と訴えた。
首相は「調査票の原本と打ち込んだ後のデータを突合し、精査しなければならない」と応じた。
逢坂氏は、働き方改革法案の要綱を議論した労働政策審議会（労政審）に
異常なデータが提出されていたことから「労政審の出発点がダメだ」とも批判し、法案を国会提出すべきでないと訴えた。
希望の党の後藤祐一氏は「裁量労働制の拡大が良いか悪いか、
（実態を）再調査しなければ議論できない。調査して、労政審に説明して議論してもらうべきだ」と法案作成のやり直しを求めた。
民進党系の衆院会派「無所属の会」の原口一博氏も
「データそのものが違ったのだから、一度立ち止まって考え直してはどうか」と同調した。
野党６党は予算委後、国会内で働き方改革法案に関する会合を開き、
全データの精査を急ぐよう厚労省の担当者に重ねて求めた。
民進党の大塚耕平代表は記者会見で、加藤氏について
「意図的に事実と異なる答弁をしていたことが明らかになれば辞任に値する」と述べた。 日経世論調査で自民が支持率を下げる一方、立民は２ポイントも上げ２桁台の支持率になり絶好調
裁量労働制をめぐる厚生労働省の労働時間調査に不備に対するこれまでの政府の説明に「納得できる」が14 「納得できない」が66 、
裁量労働制で働く人の労働時間の実態について「再調査をする必要がある」が75、
「再調査をする必要はない」14と政府の対応に批判的な国民が多数
毎日世論調査でも裁量労働制は、「対象拡大に反対」が５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を圧倒
内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％と政府方針への支持は広がらず
憲法改正案を発議する時期は、
「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％、
「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％と国民は安倍政権の拙速な憲法改正を望んでいないという結果に
日経世論調査
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。
自民党 42(43) 立憲民主党 11(9) 希望の党 1(1) 公明党 4(2) 共産党 2(4) 日本維新の会 3(1)
自由党 0(0) 社民党 1(0) 民進党 2(2)その他の政党 0(0) 支持政党なし 31(32) いえない・わからない 4(4)
Ｑ４．政府は働き方改革に関する国会審議で、「裁量労働制」をめぐる厚生労働省の労働時間調査に不備があったと認め、陳謝しました。
あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか、できませんか。
納得できる 14 納得できない 66 どちらともいえない 3 いえない・わからない 17
Ｑ５．厚生労働省は労働時間調査の不備を受け、
「裁量労働制」で働く人の労働時間の実態について再調査をする必要はあると思いますか、その必要はないと思いますか。
再調査をする必要がある 75 再調査をする必要はない 14 どちらともいえない 3 いえない・わからない 9
裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、
あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、
「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。
しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。
内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。
財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、
納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。
９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。
憲法改正 年内発議「不要」５０％
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、
「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。
「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。
「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。
関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は４８％、「賛成」は３２％。
トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。
日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得できる」の２２％を大きく上回った。 立憲民主党が地方選挙に擁立した公認候補が軒並み上位で当選
党名を前面に集票できる実績を得たことで、
来年の統一地方選に向けた候補者擁立の際に、民進党や希望の党に対して優位に立ちやすくなると
裁量労働制は法案を提出しなければ安倍の求心力が低下し、提出を強行すれば支持率が低下と進むも地獄、退くも地獄で自民は詰んだな
＜立憲民主＞地方議員選で上位当選続々 来年の統一選に弾み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000081-mai-pol
立憲民主党が地方議員選挙に擁立した公認候補が軒並み上位で当選している
２５日投開票の東京都町田市議選（定数３６）では元職・新人各１人が２位と５位で当選した
党名を前面に集票できる実績を得たことで、
来年の統一地方選に向けた候補者擁立の際に、民進党や希望の党に対して優位に立ちやすくなりそうだ
町田市議選で立憲の２人は合わせて１万１６８３票を獲得。１人だけ立候補した民進党公認候補（当選）の２７２０票を大きく上回った
１８日投開票の東京都日野市議選では、新人の女性候補が４４９３票でトップ当選。２位の公明現職を約９００票上回った
立憲に入党した地方議員は２６日現在で１２１人で、１５００人弱の民進党との差は大きい
しかし２４、２５日の毎日新聞の全国世論調査での政党支持率は立憲が１３％で、民進の１％、希望の０％を圧倒している
立憲も党勢拡大で地方選を重視する。
町田市議選では枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、長妻昭代表代行（東京都連会長）が相次いで応援に入った
枝野氏は２６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、
「ピラミッド型の組織を作り、いかに外に広げるかというオーソドックスなやり方は時代に合わなくなっている」とし、
「政治に距離を置く人たち、ピラミッド型組織から排斥されている人が参加しやすい場を作るのを、試行錯誤している」と語った
＜裁量労働制＞首相、異常データで板挟み 求心力か支持率か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000119-mai-pol
政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した
撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的
安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、
データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している
「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、
野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった
立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、
首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、
問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした
撤回すれば野党が調査をやり直すよう迫るのは必至で、働き方改革法案を「妥当」と結論づけた厚労省の審議会まで議論が逆戻りしかねない
首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけており、
法案の成否は、９月の自民党総裁選を控えた首相の求心力に影響する。首相官邸幹部は「再調査はしない」と明言した
また、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、
加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した
首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、
加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、
野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した
一方、今回の異常データ問題は、働き方改革法案に盛り込まれる「裁量労働制の対象拡大」がクローズアップされる結果を招いている
毎日新聞の世論調査では対象拡大への反対意見が５７％を占め、賛成の１８％を大きく上回った
このまま法案を提出すれば反対が一層広がりかねない状況だ
このため、首相は２６日の予算委で、法案の提出時期について「与党の審査があるので確定的なことは言えない。党が決めることだ」と明言を避けた
加藤氏もこの日夜に東京都内で予定していた自身の政治資金パーティーを延期するなど、政権は細心の対応を余儀なくされている 産経新聞「与党内でもずさんさを問題視する声が上がるデータ不備問題に対し、野党が徹底して精査を求めるのは当然といえる。
『命と生活がかかっている』という立民・福山幹事長の主張ももっともだ」
自民重鎮「何となく、消えた年金問題で第１次安倍政権が退陣した時と似ている感じがするね…」
自民厚生労働部会の出席者「責任の所在を明らかにし、信賞必罰で毅然とした態度を示すべきだ」「新しいデータをもって議論すべき」
萩生田幹事長代行 「私個人は非常に違和感がある。次から次に新しいもの（データの不備）が出るのは嫌な感じがする」
民進・増子幹事長「予算案の衆院通過を１日ずらすことができた」
共産・小池書記局長「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」
社民・吉川幹事長は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」
民進・岡田常任顧問「データ不備問題をめぐる共闘は民進党系３党が一体となって対応できる。
いろいろなことをやりながら距離感、溝が埋まっていくのは結構なことだ」
「消えた年金」に似ている…データ不備問題 与党、危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000504-san-pol
衆院の審議は裁量労働制に関する厚労省のデータ不備に集中した
与党は１９年の「消えた年金」問題と似た展開に危機感を募らせる。普段は足並みの乱れが目立つ野党は政権批判で共闘する
■与党によぎる「消えた年金」
「何となく、あのときと似ている感じがするね…」
裁量労働制に関する厚労省のデータ不備が相次いで明らかになることに対し、自民重鎮は思わず肩をすくめた
脳裏をよぎったのは、１１年前の「消えた年金」問題だ
厚労省の外局だった社保庁（現日本年金機構）の不手際が明らかになり、第１次安倍政権は退陣に追い込まれた
今回も厚労省が政権の足を引っ張る形となり、与党幹部は憤りと焦りを隠せないでいる
年金問題では、社保庁の記録から保険料の納付記録が漏れ、
基礎年金番号に未統合の記録が約５０００万件あることが発覚した。長年にわたる社保庁のずさんな管理体制が原因だった
年金問題で当時の安倍内閣の支持率は大きく落ち込み、同年夏の参院選で自民党が惨敗する大きな要因になった
今回も衆院予算委員会の審議で不適切なデータが次々と明らかになったり
「廃棄した」と説明した調査票の原票が発見されたりと、厚労省の失態が相次ぐ
「責任の所在を明らかにし、信賞必罰で毅然とした態度を示すべきだ」
２７日の自民厚生労働部会では、出席者から厚労省への厳しい指摘が続出した。「新しいデータをもって議論すべきだ」という意見も出た
政府は裁量労働制の適用拡大を盛り込む働き方改革関連法案を予定通り来月にも国会に提出し、成立させる方針だ
しかし、データ問題が収束する気配はない。野党は水を得た魚のように政権批判を強め、同法案の提出断念を迫っている
自民の萩生田幹事長代行は２７日、厚労省への不満を隠さなかった
「私個人は非常に違和感がある。次から次に新しいもの（データの不備）が出るのは嫌な感じがする」
立民、希望、民進、共産、自由、社民の６野党は２７日、
裁量労働制に関する再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める合同集会を国会内で開き、改めて結束を確認した
「予算（案の衆院通過）を１日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」
民進の増子幹事長は同日未明まで続いた攻防の戦果をこう誇ってみせた
共産の小池書記局長は「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜び、
２５日に幹事長に就任したばかりの社民の吉川氏は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた
裁量労働制をめぐるデータ不備問題は６野党にとって格好の「結節点」となっている
憲法や安全保障とは違って政党間の見解の相違が際立つこともない
とりわけ、すれ違いが続く民進党系３野党には連携強化のまたとない好機だ
民進の岡田常任顧問は２７日の記者会見で、データ不備問題をめぐる共闘を「３党が一体となって対応できる
いろいろなことをやりながら距離感、溝が埋まっていくのは結構なことだ」と評価した
与党内でもずさんさを問題視する声が上がるデータ不備問題に対し、野党が徹底して精査を求めるのは当然といえる
「命と生活がかかっている」（立民の福山幹事長）という主張ももっともだ 維新足立「立憲民主は北朝鮮の工作員」
これまでも度々問題を起こしてきた日本維新の会の足立康史衆議院議員が2月27日、自身のツイッターアカウントで「立民は北朝鮮の工作員」と中傷を行った。立民党のアカウントは翌28日、
「ツイッター社に報告します」と応じた。
「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。
ツイッター社に報告します。政策の上では主義主張や信念が異なるとしても、この社会をより生きやすい場所にするという目的はみんな同じはずです」
足立康史氏のツイート
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/02/022802.jpg
足立氏は27日、前出の「北朝鮮の工作員」ツイートのほかに「革マルの枝野代表」などとも投稿。立憲民主党のネガティブキャンペーンに躍起になっている様子だ。
これまでも不適切な発言を繰り返してきた足立氏。産経新聞によると、今月5日の衆院予算委員会では、立民の辻本清美国対委員長が森友学園問題に関係していると批判。
自民党の石破茂元幹事長についても「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」と発言していたという。こうした一連の発言が要因となり、翌6日には、維新の会の国会議員団幹事長代理を解任されている。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/968490829940690944
https://twitter.com/adachiyasushi/status/968493525305298944
2018.2.28
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=50789 http://www.sankei.com/west/news/180227/wst1802270047-n1.html
大阪の豊中市長選、自公が元副市長を擁立するようだ
立憲や共産も相乗りして反維新統一戦線を組むべき
今年秋には都構想の住民投票も控えてるし キモ山があれほど橋下上皇の怒りに触れてもあっさり許してもらえたから
自分も許してもらえると思って調子に乗ってるんだろうなｗ＜足立 安倍が裁量労働制を全面削除へ方針転換
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた安倍にとって打撃は避けられない
安倍政権は重要法案をいつもゴリ押しで通してきたし、野党が法案を断念させるまで追い込んだのって今回が初めてじゃないか
民主党・民進党ができなかったことをいきなり成し遂げて成果を出した立憲民主党はすげーな。立民はますます勢いづくだろう
逆に安倍の求心力の低下は不可避だな。安倍政権の裁量労働制を後押ししてきた経団連などの経済界も激怒してるだろう
「働き方」法案 「裁量労働制の対象拡大」切り離しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000001-asahi-pol
安倍晋三首相は２８日深夜、与党幹部らと首相官邸で会談し、
働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を切り離す方針を伝えた。
与党幹部は会談後、記者団に「裁量労働制は全面削除だと（首相から）話があった」と述べた。
関連法案は、裁量労働制の対象拡大や残業時間の上限規制などを盛り込んだ８本の法案を束ねている。
裁量労働制部分の削除は、関連法案の根幹部分の変更となる。
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた首相にとって打撃は避けられない。
裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題で、野党は猛反発。
与党内にも野党要求を受け入れる形で裁量労働制部分を切り離すことで、
関連法案の国会審議を前進させるべきだとの意見が広がっていた。
働き方法案、裁量労働制を分離＝調査データ不備、安倍首相が判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-jij-pol
安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を固めた。
裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直す
野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。
今国会を「働き方改革国会」と位置付ける首相は、
経済界からの要望が強い裁量労働制拡大を含む関連法案の成立を最優先課題に掲げていた。
しかし、調査データに多くの異常値が見つかり、野党のみならず与党からも批判する声が出ていた。
裁量労働制の拡大、切り離す方針固める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180228-00000090-nnn-pol
裁量労働についてのデータの不備が次々と明らかになる中で、安倍首相は働き方改革で一歩後退を迫られた形だ。
安倍首相は２８日の国会審議で、「裁量労働の実態を把握するまで前に進めない」と明言していた。
そして、実態の把握には時間がかかることもあって、働き方改革関連法案から裁量労働制を拡大する部分を切り離す方針を固めた。
切り離した場合、裁量労働制の拡大はどうなるのかまだ分からないが、
ある自民党幹部は、「法案から切り離せば今国会での実現は難しくなる」と話している。
また、法案の残りの部分には、同じく野党が反対する、
高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外すことなどが含まれている。
野党が攻勢を強めるのが確実な中、残りの法案の行方も不透明だ。
働き方改革は、安倍首相が成長戦略の柱に掲げていた。
一部、後退を余儀なくされたことは、安倍政権の求心力に影響を与える可能性もある。 最重要法案と位置付けていた裁量労働制をゴリ押しして通すことができなかった安倍政権の求心力は低下、
枝野は「裁量労働制拡大の切り離しは問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」だと勢いづき、野党側は今後、攻勢を強める方針
小沢一郎が「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作ると」宣言し、立民への期待感を示す
立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
希望の党と民進党に共同提出を呼びかけ野党共闘を主導
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長も「希望の党が策定中の骨子案と本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と共同提出に前向きな姿勢を示す
裁量労働制拡大を切り離し 首相が方針転換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180301-00000004-nnn-pol
安倍首相が働き方改革をめぐり一歩後退。安倍首相は先月２８日夜、
働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離す方針を決めた。
裁量労働制をめぐっては厚生労働省のデータの不備が相次いで見つかり、
野党側は「根拠が間違っていた」として、裁量労働制の拡大は撤回するよう求めていた。
安倍首相は、残りの部分の法案については、「今の国会で成立させたい」と強調した。
しかし、安倍首相がこの国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法案の形が変わることになり、
政権の求心力が低下する可能性も出ている。
一方、立憲民主党の枝野代表が、「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、野党側は今後、攻勢を強める方針。
小沢氏「枝野代表中心で野党連携、完全に作る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00050086-yom-pol
自由党の小沢共同代表が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、野党再編などについて語った。
小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について
「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。
そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。
２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。
立憲民主党、「原発ゼロ法案」共同提出を希望、民進に呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000556-san-pol
立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
２８日、希望の党と民進党に共同提出を呼びかけた。３月９日の国会提出を目指す。
法案は、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。廃炉の時期は明記しなかった。
骨子案には、電気の供給に支障が生じた際は原発の運転を認める例外規定を盛り込んでいたが、党主催の集会で寄せられた意見を踏まえて削除した。
立憲民主党の山崎誠エネルギー調査会事務局長は２８日、希望、民進両党の会合に出向き、法案の内容を説明した。
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は「（希望の党が策定中の骨子案と）本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と記者団に語り、共同提出に前向きな姿勢を示した。 【宇予くん】日本青年会議所がネット工作を認め謝罪 キモヲタ改憲漫画も削除
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。
かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。
企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。
しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。
憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することから前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。
同じく、関連のＨＰ等で掲載された「憲法漫画」第１話登場のキャラクター等において、一部不適切な掲載がありました。この作品はあくまでフィクションであり、実在する人物及びその思想等とは、一切関係がありません。
但し、誤解を生じかねない内容が含まれていたため不適切であると判断し、掲載は直ちに削除をさせていただきました。
当会としましては、かかる事態を重く受け止め、皆様に混乱と誤解、そして何より不快な思いをさせたことを深くお詫び申し上げるとともに、下記のとおり、再発防止に向けたコンプライアンスチェックの強化を徹底します。
末筆になりますが、今後とも当会の理念と運動へのご理解とご協力を賜りたく、深くお願い申し上げます。
記
１ 当会のコンプライアンス審査において、完成した成果物自体を入念に審査します。
２ 当会及び関連ＨＰやツイッターの投稿において、当会の理念や運動の方向性に違反し
た内容が掲載されていないかコンプライアンス担当で巡回審査を行います。
http://www.jaycee.or.jp/2018/topic/01topicnotice/2243 「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7DHML2XUTIL058.html?iref=comtop_8_03
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の
「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。
事実上、放送を打ち切ることになる。
ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、
ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。
問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が
昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして
「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。
ディーエイチシーは、ＭＸにとって最大級の取引先。
２０１６年度の有価証券報告書によると、売上高の１１・５％を占める。
関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。 経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だったから、
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せないと
しかも、連合・労働者側は高プロにも反対してるから、経営側にも労働側にもそっぽを向かれるとか安倍政権は終わってるな
首相周辺「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」
自民・厚労族議員「中小企業の残業上限規制だけ通すなら、大反対」
厚労省関係者「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」
労働側・野党「裁量労働制の拡大や高プロは長時間労働を助長する」
経済界「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」
自民幹部「労使双方に配慮した『ガラス細工』の法案だった」
一転削除、政権打撃 首相、深夜の撤退 「働き方」法案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381459.html
働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた
ミスの発覚が相次ぎ、首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われる
政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる
この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明
異常値はのべ４００件を超え、さらに増える可能性も出てきた
これまでは、特定秘密保護法や安全保障法制など野党の厳しい批判があっても、
圧倒的多数を握る与党の力を背景に、一切譲らずに押し切る国会運営を続けてきた
今回は不手際が相次いで発覚する状況に、首相側は「このデータで理解を得ることは無理だ」との判断に至った
ただ、裁量労働制の対象拡大は経済界が強く要望してきた。残業時間の上限規制と一括で法案化することで理解を得てきただけに、
首相周辺は「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」と語る
もともと自民内には、中小企業に残業上限規制を入れることに対する不満も根強い
法案審査を控える中での方針転換に、厚労族議員は「規制だけ通すなら、大反対」と語り、党内議論は荒れる可能性がある
裁量労働制の切り離しは、野党の批判をかわす狙いもあるが、さっそく立民の長妻代表代行は、
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度も問題視
「高プロを切り離さなかったのは愚策。労政審に差し戻すべきだ」と攻勢を強める
■戸惑う厚労省、野党は攻勢
厚労省は２８日朝から首相に翻弄された。首相が予算委で表明した「実態把握」の方針は、直前まで知らされていなかった
加藤厚労相が前日の閣議後会見で、労働時間の再調査について「（やり直しの考えは）今は持っていない」と述べたばかり
首相の答弁を聞いた厚労省幹部は「具体的な指示もない。どういう実態把握を、どこまですればいいのか」とのけぞった
首相は２８日深夜には裁量労働制拡大の切り離しまで決断した。「（加藤）大臣が考えるとは思えない」（幹部）めまぐるしい動きに、
別の厚労省関係者は「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」とつぶやいた
働き方改革関連法案は、その原型は２０１６年に首相自ら議長を務めた「働き方改革実現会議」にある
会議には連合の神津会長と経団連の榊原会長の労使トップが参加
連合が求める規制強化を盛り込む一方、経団連が求める規制緩和を抱き合わせて、労使双方を納得させようとしてきた経緯がある
だが、労働側や野党は裁量労働制の拡大や高プロは「長時間労働を助長する」などと反対姿勢を強めていた
裁量労働制の拡大を法案から切り離しても、野党の反発は収まらない公算が大きい。専門職で年収の高い人を労働時間規制から完全に外し、
裁量労働制以上に規制緩和を進める「高プロ」を導入する方針を政権が変えていないからだ
一方、経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だった
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せない
経済界からは早くも、「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」と牽制する声が出ている
労使双方に配慮した「ガラス細工」（自民幹部）のような働き方改革関連法案は、労働側にも経営側にもそっぽを向かれるリスクを抱え込む形になった >>19
「キモヲタネトウヨ会議所」に改名するべきだなｗ ここもじきに過疎ってＤａｔ落ちするだろうけど、マルチコピペマンがいちいちコピペするスレを一個でも増やして手間をかけさせるための的当てとして存在する意義はある 衆院予算委論戦、後半は政府防戦一方 改憲議論に影響も
産経新聞
■もり・かけ・スパ→佐川国税庁長官→裁量労働データ
衆院予算委員会での与野党論戦は、野党側の追及材料不足により与党ペースで淡々と進んだ前半戦から一転、
裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに不備があった問題が浮上すると
野党は働き方改革関連法案の提出阻止に狙いを定め、政府・与党は防戦に追われた。
衆院は１日以降、空転する可能性もあり、憲法改正議論にも影響が出そうだ。
「総理、総理、総理、これは労働者の命がかかっていますから！ 裁量労働制で働く人の声も聞く実態調査をするのか」
希望の党の山井和則氏は２８日の衆院予算委で、再調査を強く求めた。安倍晋三首相は働き方改革法案の国会提出延期をにおわせた。
そもそも法案は国会提出すらされておらず、「緊急性の高い予算案に反対する理由にはならない」（自民党幹部）のは確かだ。
ただ、直近の報道各社の世論調査では裁量労働制の拡大に「反対」が「賛成」を上回り、確実に安倍政権のダメージになっている。
予算案の実質審議入りは２月２日。野党は当初、森友・加計学園問題に、
スーパーコンピューター開発をめぐる国の助成金詐欺事件を含めた「もり・かけ・スパ」に照準を合わせた。
財務省が２月９日に森友学園をめぐる内部文書を公表。
矛先は過去に学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官に向かったが、
与党は佐川氏の国会招致に応じなかった。
流れが変わったのは２月１４日だった。野党が厚労省データに疑義を呈し、
首相が裁量労働制に関し「一般労働者より（労働時間が）短いというデータもある」とした答弁を撤回した。
その後も異常値が相次いで発覚。野党が平成３０年度予算案の採決時期をめぐって審議拒否など徹底抗戦しなかったのは、
データ不備問題で政権を追及した方が得策だと踏んだからだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長に「再調査を受け入れない限り、
３月１日以降、衆院の全委員会で審議に応じない」と伝えた。
自民党は予算成立後、具体的な改憲議論を加速したい考えだが、野党の反発が収まる気配はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000028-san-pol ﾜｯﾁｮｲ 07df-m1UI
ID:rIXHX14H0
キモオタ連呼馬鹿はNGで 【キモヲタ連呼厨】 ワッチョイ
・ひたすらスレチのアニメオタク叩きを繰り返す荒らし。スレ住民に一切相手にされてないのにオタク叩きの罵詈雑言を書き込むのでウザがられている。
・わざわざ勢いのある議席予想スレでオタク叩きをしたがる筋金入りの構ってちゃん。なお、絶対にソースは出せない模様。
・このスレの趣旨に反して一切予想を行わない。
・山田太郎氏をキモヲ太郎と罵倒し、表現規制に慎重な議員をキモヲタやロリコンなどと口汚く罵倒する。
・また、菅官房長官をハゲ官房長官と呼び、「電通利権」などという意味不明の単語を使うのですぐに判別できる。
・表現規制法と未成年淫行禁止法制定に病的に執着しており、統一教会など表現規制や淫行禁止法推進のカルト宗教の信者という疑惑がある。
・スレを荒らし続ける理由として、「雑談がないとスレが落ちる」とほざいているが、スレの勢いから考えるとまったくもって詭弁ということがよくわかる。
・政策議論スレで隔離はしているものの、先方の住民に散々論破されて、その度に当スレへ戻って荒らしを行っており、極めて悪質である。
・また、病的なまでの反維新であり、日本維新の会を無根拠に叩きまくり、維新支持者全員に維珍ニートのレッテルを貼り、大阪府民を侮辱する書き込みを続けている。
・そもそも、新党馬鹿と同じく自分の主観的な感想と客観的な予想の区別がついていない模様。
・今さらスレ住民に嫌われていることに気づいて発狂し、議席予想スレに粘着宣言をした。自他ともに認める荒らしと化している。
・なお育児板での書き込みにより童貞であることが判明した。自分が童貞だから未成年の性交や不倫する人間に嫉妬している。
・エロアニメをよく見ることが発覚。AVも大好き 周南ニートきたからこのスレも終わり
2スレ続けて完走せずにdat落ちだし、完全に住民は消えてる ひよって裁量労働制を取り下げた安倍に経済界が失望。安倍政権の崩壊開始
裁量労働制“拡大”今国会断念、経済界に衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180301-00000070-jnn-pol
いまの国会の焦点、「働き方改革関連法案」について安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。
今国会での提出を断念することになります。急転直下の決断は、与野党・経済界に波紋を広げています。
１日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた安倍総理。
政権が負ったダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には疲れの色がにじんでいるように見えます。
安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”を切り離す決断をしました。
「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」（安倍首相）
突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた経済界からは落胆の声が漏れました。
「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）
「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」（経済団体幹部）
苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。
次の焦点は働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。
野党側は「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。
自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。
「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）
＜裁量労働制＞削除に「残念」 財界から失望の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000129-mai-bus_all
安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、
実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。
日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで
再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。
経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。
今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」との談話を発表した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」などとするコメントを出した。 森友の決裁文書が問題発覚後に改竄されたとか今までの問題と比較にならないくらいヤバいな
麻生も否定していないし、安倍内閣が吹っ飛ぶなこりゃ
この大スクープをつかんだ朝日は大手柄だな。安倍が朝日攻撃をやめないから朝日が本気になっちゃってこういうことになる
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi)
決裁文書が書き換えられていたなんてこれが事実なら佐川氏の首が飛んで済む話ではない。内閣ぶっ飛ぶ話。
森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi)
いずれにしても一役人の判断でできるものではない。
森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、
昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５〜１６年に学園と土地取引した際、
同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、
決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、
学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。
財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。
開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
昨年２月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。
国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、
財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年２月下旬以降とみられる。
これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。
土地取引の決裁文書は保存期間が最長３０年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。
決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年９月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。
文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
■出しているものだけ
財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、
「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000024-asahi-pol
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、
契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。
朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、
昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。
開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。 安倍内閣の退陣はもはや時間の問題になってきたな
共産・小池書記局長「『書き換えていない』と言えないということは、『文書を書き換えた』と認めたことになる」
立民・福山幹事長「政府側があるとかないとか言う前に、現物が出てきたら大問題になる」
麻生財務相「今のようなことはあってはならないとは思っている・・・（汗）」
希望・古川幹事長「本当に書き換えがあったら、明らかに公文書変造だ」
希望・泉健太国対委員長「これが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」
立民・枝野代表森「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」
森友文書書き換え？ 麻生大臣は明言避ける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000074-nnn-pol
森友学園への国有地売却問題で新たな展開。共産党は、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑があるとの一部報道について国会で事実関係をただした。
共産党の小池書記局長は事前に価格を提示していたことなどを隠すために文書を書き換えたのかただしたが、
麻生財務相は地検の捜査への影響を理由に明言を避けた。
共産党・小池書記局長「麻生大臣、文書の書き換えをやっていないならやっていないとこの場で言ってくださいよ。やっていないんですね」
麻生財務相「今、書類等々につきましては、太田（理財局長）が申し上げましたように
全面的に（捜査に）協力している段階ですから私どもとしては今、お答えは申し上げられないということです」
小池書記局長は「書き換えていない」と言えないということは、「文書を書き換えた」と認めたことになると指摘した。
また、立憲民主党の福山幹事長は書き換える前の決裁文書が存在するのか財務省にただした。
太田理財局長は「現在、証拠隠滅あるいは公用文書毀棄（きき）などで告発を受けて、捜査が行われている。
捜査に全面的に協力する段階で、答弁は差し控えたい」と繰り返した。
これに対して福山幹事長は「政府側があるとかないとか言う前に、現物が出てきたら大問題になる」と追及し、
麻生財務相は「仮定の質問に答えかねることは基本だと思っているが、今のようなことはあってはならないとは思っている」と述べた。
野党側は、疑惑が事実なら政権を揺るがす大問題だとして追及を強める考え。
森友文書、書き換えか＝麻生財務相「答弁控える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000100-jij-pol
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が関連する決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。
麻生太郎副総理兼財務相は2日の参院予算委員会で事実関係について「答弁は差し控える」と明言を避けた。
野党は森友問題の新疑惑が浮上したとして追及を強めた。
朝日新聞が2日付の朝刊で報じた。それによると、学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、
問題発覚後に国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとした。
麻生氏は予算委で、答弁を控える理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。
捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と説明。太田充財務省理財局長は「捜査に影響がないと考えられる段階で、なお必要があれば調べる」と述べた。
希望の党の古川元久幹事長は党会合で「本当に書き換えがあったら、明らかに公文書変造だ」と指摘。
同党の泉健太国対委員長は記者団に「これが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った。
「疑い濃厚、政権が問われる」と枝野氏
https://this.kiji.is/342223631419884641
立憲民主党の枝野幸男代表は2日のTBS番組収録で、森友学園問題を巡る朝日新聞報道に関し
「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」と述べた。 自民サポ足立ですら庇いきれなくて「財務相の辞任は避けられない」って言ってるし、実際は内閣総辞職レベルの案件だな
情報収集力に定評がある共産党「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」
立民・辻元「他からリークで出されるより、財務省が先に公開した方がいい。
後手に回ればデータ問題で追い込まれた厚労省と同じ」
足立「決済済みの公文書を変造していたなら大問題。財務相の辞任は避けられまい
「森友文書」改ざん報道に財務省「６日までに報告」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00140025-nksports-soci
財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが２日、浮上した。
森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、
昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。
財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。
しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、６日までの報告を約束させられた。
「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」（共産党）。書き換えが事実なら、安倍内閣を揺るがす事態だ。
「森友国会」の再来で、財務省が追い詰められてきた。朝日報道を受け、参院予算委員会で共産党の小池晃氏は書き換えの有無や、
それを証明するため「書き換え前」の原本を提出するよう財務省に求めた。
しかし、太田充理財局長は「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」。
調査について、麻生太郎財務相も当初は、捜査を理由に否定的だった。
森友問題では現在、大阪地検特捜部が同省近畿財務局長らへの背任、公用文書毀棄（きき）容疑などで捜査を続ける。
小池氏は「ないなら、ないと言えば済む。捜査に影響というのは、
（書き換え前の）元の文書があるということ。語るに落ちた、ということだ」と迫り、審議は何度も中断。
追い詰められた太田氏は「捜査への影響に十分配慮しながら調査したい」と、軌道修正を余儀なくされた。
予算委員会後に開かれた衆院財務金融委員会でも、野党の猛攻を受け、
太田氏はついに、調査結果について６日までに「できる限り努力して報告する」と、調査報告の具体的な時期に言及。
捜査を盾にのらりくらりだった午前中の答弁から、大きく方針転換した。
一方、野党が合同で開いたヒアリングに呼ばれた財務省の担当者は、
「答えを持ち合わせていない」など、苦渋の表情で、苦しい答弁を続けた。
現在国会議員に開示されているのは、「書き換え後」の文書になるとして、
「報道が事実なら、財務省は国会議員に捏造（ねつぞう）文書を出した。立法府をばかにしている」と、憤りが相次いだ。
情報収集力に定評がある共産党は「原本は程なく出てくる」と、意味ありげに予告。
「厚労省、佐川答弁、財務省は、安倍政権の『フェイク３点セット』」と息巻く立憲民主党の辻元清美氏は、
「他から（リークで）出されるより、財務省が先に公開した方が、傷は浅い。後手に回れば（データ問題で追い込まれた）厚労省と同じ」と批判した。
原本は近畿財務局に保管されており、野党は「突撃捜索」も予告した。
「厚労省問題の比ではない。報道が事実なら、財務省の問題ではなく、内閣総辞職につながる」との声もある。
麻生氏や安倍晋三首相の責任が問われる事態に発展すれば、政権は重大局面を迎える。
土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題
https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、
財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、
朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、
１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
足立康史 (@adachiyasushi)
【報ステ】森友文書“書き換え”報道…国会紛糾 http://5.tvasahi.jp/000122067?a=news&;b=np …
政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメント…
↑
決済済みの公文書を変造していたなら大問題。財務相の辞任は避けられまい。しかし、そんなことする？ ↑この立民コピペ野郎は全スレにコピペしまくってるけど、立民から金貰ってんのか？ 民進党に失望し離党届を提出した民進党福井県連副代表の野田県議が福井に立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を表明
複数の市町議らも離党を協議中
森友の決裁文書の書き換え問題で枝野が財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚、
本当だったら財務大臣はもちろん、政権そのものもひっくりかえる、
佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいると発言
民進党福井県連副代表の野田県議「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。
リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」
「既に立民から入党の打診がある。現在、複数の市町議らと協議している」
立憲民主党・枝野代表「財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、
こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話」
「佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」
立憲民主党、福井県内に地方組織 野田富久県議が立ち上げ発表
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/301051
福井県議会の野田富久議員（７０）は２日、福井県庁で会見し、
３月中にも立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を明らかにした。
１日に民進党県連副代表の辞表と離党届を同党県連に提出した。
野田氏は「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」と述べた。
野田氏は福井市選挙区選出で現在６期目。民進県連によると、辞表と離党届は受理していない。
２０日に開催予定の県連役員会に諮り、協議することにしているという。
会見で野田氏は昨年１０月の衆院選で、民進を通じて希望の党からの立候補を目指したが公認が得られず断念したことや、
今年２月の民進の党大会で党改革について熱意すら感じなかったとし、
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」と離党の理由を説明した。
その上で「県民の意見をしっかり受け止めながら、福井県内でリベラル勢力の潮流をつくる」と述べ、
立民の県内組織立ち上げに向け活動するとした。「既に立民から入党の打診がある。
現在、複数の市町議らと協議している」と話したが、入党や組織立ち上げの日程については明言を避けた。
今後は「理念や基本政策が同じである民進県連とは連携していく」と強調。
希望の斉木武志衆院議員（比例北陸信越）とは、「憲法改正や安全保障、在日外国人の地方参政権付与について、
私と考えが共有できるなら引き続き支援していく」とした。
立民本部によると、１７都道府県で地方組織が設立されている。
枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000038-jnn-pol
立憲民主党の枝野代表はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、
財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、
財務省側が「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。
「（財務省側が）否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。
本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。
我々も出来る調査はしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）
また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、
「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。 民進党に失望し離党届を提出した民進党福井県連副代表の野田県議が福井に立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を表明
複数の市町議らも離党を協議中
森友の決裁文書の書き換え問題で枝野が財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚、
本当だったら財務大臣はもちろん、政権そのものもひっくりかえる、
佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいると発言
民進党福井県連副代表の野田県議「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。
リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」
「既に立民から入党の打診がある。現在、複数の市町議らと協議している」
立憲民主党・枝野代表「財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、
こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話」
「佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」
立憲民主党、福井県内に地方組織 野田富久県議が立ち上げ発表
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/301051
福井県議会の野田富久議員（７０）は２日、福井県庁で会見し、
３月中にも立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を明らかにした。
１日に民進党県連副代表の辞表と離党届を同党県連に提出した。
野田氏は「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」と述べた。
野田氏は福井市選挙区選出で現在６期目。民進県連によると、辞表と離党届は受理していない。
２０日に開催予定の県連役員会に諮り、協議することにしているという。
会見で野田氏は昨年１０月の衆院選で、民進を通じて希望の党からの立候補を目指したが公認が得られず断念したことや、
今年２月の民進の党大会で党改革について熱意すら感じなかったとし、
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」と離党の理由を説明した。
その上で「県民の意見をしっかり受け止めながら、福井県内でリベラル勢力の潮流をつくる」と述べ、
立民の県内組織立ち上げに向け活動するとした。「既に立民から入党の打診がある。
現在、複数の市町議らと協議している」と話したが、入党や組織立ち上げの日程については明言を避けた。
今後は「理念や基本政策が同じである民進県連とは連携していく」と強調。
希望の斉木武志衆院議員（比例北陸信越）とは、「憲法改正や安全保障、在日外国人の地方参政権付与について、
私と考えが共有できるなら引き続き支援していく」とした。
立民本部によると、１７都道府県で地方組織が設立されている。
枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000038-jnn-pol
立憲民主党の枝野代表はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、
財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、
財務省側が「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。
「（財務省側が）否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。
本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。
我々も出来る調査はしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）
また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、
「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。 >>36
○○43-○○○○
ってことは周南ニートだな 今芸能人が出馬するなら立憲民主党がトレンドか
凄腕選挙コンサルタントから立憲民主党からの出馬を薦められた坂上忍も乗り気。立憲民主党の人気はすごいな
いくら政策が合致しても嫌われまくってた民主党・民進党だったら出馬してもいいなんて絶対言わなかっただろうな
坂上忍 「僕だったら何党から出馬した方がいいですか？」
凄腕選挙コンサルタント「今だったら立憲民主党がいいかもしれないですね」
坂上忍 「「政策的には僕は護憲派なので、全然大丈夫ですけどね」
凄腕選挙コンサルタント「立憲民主党の政策は坂上のお考えにたぶん近いので」
千原ジュニア「（坂上の出馬は）これ近々あるな!?」
坂上忍、選挙に出馬するなら立憲民主党!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180304-00139367-the_tv-ent
3月3日放送の「おしゃべりオジサンと怒れる女」(テレビ東京系)で、
「坂上忍が立候補するならどの政党か」という“もしも”の話で盛り上がる一幕があった。
この日の放送では、請け負った選挙戦の勝率は96％にも及ぶという“凄腕”の選挙コンサルタント・鈴鹿久美子氏がゲストとしてスタジオに登場。
千原ジュニアが古舘伊知郎と坂上について「例えばお2人が立候補するとして余裕で当選させられます？」と質問すると、
鈴鹿氏は「どの選挙区でどの政党でどの選挙に出るかによります」と冷静に分析する。
「僕だったら何党がいいですか？」と坂上が尋ねると「今だったら立憲民主党がいいかもしれないですね」と鈴鹿氏。
「政策的には僕は護憲派なので、全然大丈夫ですけどね」と坂上が納得すると、
鈴鹿氏は事前に坂上をリサーチしたことを明かしつつ
「(立憲民主党の政策は坂上の)お考えにたぶん近いので」と付け加える。
そんなやりとりを見ていたジュニアは「(坂上の出馬は)これ近々あるな!?」と勘ぐってみせた。 「内閣総辞職」がツイッターのトレンドでどんどん上がり、ついに２位に
公明党も「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」と発言。安倍内閣の終わりが近づいてきたな
麻生財務相「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」
自民若手議員「嫌な流れだ」
公明党「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」
野党「事実なら内閣総辞職を」＝森友文書疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000031-jij-pol
野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、
財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について
「事実なら内閣総辞職に値する」として、安倍内閣の責任を追及した。
これに対し、与党側は政府の説明を見守る考えを示した。
民進党の小川敏夫参院議員会長は「行政が安倍政権によってゆがめられている」と批判。
共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」との認識を示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えることはあり得ない。
状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と追及。
5日の参院予算委員会理事会に財務省理財局の担当者を呼び、説明を求めるとの見通しを示した。
希望の党の古川元久幹事長は「事実なら内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と非難。
自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も退陣を求めた。
これに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は
「（政府が）近々、事実関係を説明することになる。それをしっかり見守る立場だ」との考えを示した。
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300464&;g=pol
週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、
財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。
野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、
６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。
麻生氏は２日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、
「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と表明。
立憲民主党の枝野幸男代表は２日、「財務省限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。
野党側は首相への忖度（そんたく）がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。
担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。
前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。
参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、
野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。
昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、
一転して「嫌な流れだ」（若手）と危機感が漂い始めた。
公明党関係者からは「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。 実際、これって内閣が吹き飛ぶような問題なのか？支持率に影響あるんだろうか。 https://www.nikkansports.com/m/general/news/201803040000694_m.html?mode=all
内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％だった。
政府がカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を取りまとめることに関連し、日本でのカジノ解禁の是非を聞く設問では反対（６５・１％）が賛成（２６・６％）を大きく上回った。
政党支持率は、自民党が前回比１・７ポイント減の３９・５％、
立憲民主党は０・２ポイント増の１１・１％となった。
公明党は３・７％。共産党３・７％
日本維新の会２・６％
希望の党は１・６％、
民進党１・４％、
自由党０・６％、社民党０・３％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３４・１％だった。
安倍晋三首相の改憲案の賛否では
反対４８.５％賛成３９.２％だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
