立憲・枝野氏「森友文書改ざんした問題は5年続いた政権がぶっ壊れる大事件」
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■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
（森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。
国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。
役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。
改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。
（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。
今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000050-asahi-pol 森友文書めぐり予算委空転
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、
参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。
これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発。自民党の二階俊博幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないということは、ちょっと理解できない」と述べるなど自民党からも批判が出た。
参院予算委は同日午前９時から質疑を行う予定だったが、委員会は開けず、空転している。
この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、
文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。
職員への聞き取りについても「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。
野党側から文書について改めて問われ、富山氏は「国有地の売却と貸し付けに関する決裁文書は現在、大阪地検にあり、近畿財務局にない」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000044-asahi-pol 安倍が裁量労働制を全面削除へ方針転換
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた安倍にとって打撃は避けられない
安倍政権は重要法案をいつもゴリ押しで通してきたし、野党が法案を断念させるまで追い込んだのって今回が初めてじゃないか
民主党・民進党ができなかったことをいきなり成し遂げて成果を出した立憲民主党はすげーな。立民はますます勢いづくだろう
逆に安倍の求心力の低下は不可避だな。安倍政権の裁量労働制を後押ししてきた経団連などの経済界も激怒してるだろう
「働き方」法案 「裁量労働制の対象拡大」切り離しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000001-asahi-pol
安倍晋三首相は２８日深夜、与党幹部らと首相官邸で会談し、
働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を切り離す方針を伝えた。
与党幹部は会談後、記者団に「裁量労働制は全面削除だと（首相から）話があった」と述べた。
関連法案は、裁量労働制の対象拡大や残業時間の上限規制などを盛り込んだ８本の法案を束ねている。
裁量労働制部分の削除は、関連法案の根幹部分の変更となる。
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた首相にとって打撃は避けられない。
裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題で、野党は猛反発。
与党内にも野党要求を受け入れる形で裁量労働制部分を切り離すことで、
関連法案の国会審議を前進させるべきだとの意見が広がっていた。
働き方法案、裁量労働制を分離＝調査データ不備、安倍首相が判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-jij-pol
安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を固めた。
裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直す
野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。
今国会を「働き方改革国会」と位置付ける首相は、
経済界からの要望が強い裁量労働制拡大を含む関連法案の成立を最優先課題に掲げていた。
しかし、調査データに多くの異常値が見つかり、野党のみならず与党からも批判する声が出ていた。
裁量労働制の拡大、切り離す方針固める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180228-00000090-nnn-pol
裁量労働についてのデータの不備が次々と明らかになる中で、安倍首相は働き方改革で一歩後退を迫られた形だ。
安倍首相は２８日の国会審議で、「裁量労働の実態を把握するまで前に進めない」と明言していた。
そして、実態の把握には時間がかかることもあって、働き方改革関連法案から裁量労働制を拡大する部分を切り離す方針を固めた。
切り離した場合、裁量労働制の拡大はどうなるのかまだ分からないが、
ある自民党幹部は、「法案から切り離せば今国会での実現は難しくなる」と話している。
また、法案の残りの部分には、同じく野党が反対する、
高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外すことなどが含まれている。
野党が攻勢を強めるのが確実な中、残りの法案の行方も不透明だ。
働き方改革は、安倍首相が成長戦略の柱に掲げていた。
一部、後退を余儀なくされたことは、安倍政権の求心力に影響を与える可能性もある。 最重要法案と位置付けていた裁量労働制をゴリ押しして通すことができなかった安倍政権の求心力は低下、
枝野は「裁量労働制拡大の切り離しは問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」だと勢いづき、野党側は今後、攻勢を強める方針
小沢一郎が「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作ると」宣言し、立民への期待感を示す
立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
希望の党と民進党に共同提出を呼びかけ野党共闘を主導
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長も「希望の党が策定中の骨子案と本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と共同提出に前向きな姿勢を示す
裁量労働制拡大を切り離し 首相が方針転換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180301-00000004-nnn-pol
安倍首相が働き方改革をめぐり一歩後退。安倍首相は先月２８日夜、
働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離す方針を決めた。
裁量労働制をめぐっては厚生労働省のデータの不備が相次いで見つかり、
野党側は「根拠が間違っていた」として、裁量労働制の拡大は撤回するよう求めていた。
安倍首相は、残りの部分の法案については、「今の国会で成立させたい」と強調した。
しかし、安倍首相がこの国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法案の形が変わることになり、
政権の求心力が低下する可能性も出ている。
一方、立憲民主党の枝野代表が、「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、野党側は今後、攻勢を強める方針。
小沢氏「枝野代表中心で野党連携、完全に作る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00050086-yom-pol
自由党の小沢共同代表が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、野党再編などについて語った。
小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について
「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。
そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。
２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。
立憲民主党、「原発ゼロ法案」共同提出を希望、民進に呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000556-san-pol
立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
２８日、希望の党と民進党に共同提出を呼びかけた。３月９日の国会提出を目指す。
法案は、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。廃炉の時期は明記しなかった。
骨子案には、電気の供給に支障が生じた際は原発の運転を認める例外規定を盛り込んでいたが、党主催の集会で寄せられた意見を踏まえて削除した。
立憲民主党の山崎誠エネルギー調査会事務局長は２８日、希望、民進両党の会合に出向き、法案の内容を説明した。
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は「（希望の党が策定中の骨子案と）本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と記者団に語り、共同提出に前向きな姿勢を示した。 経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だったから、
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せないと
しかも、連合・労働者側は高プロにも反対してるから、経営側にも労働側にもそっぽを向かれるとか安倍政権は終わってるな
首相周辺「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」
自民・厚労族議員「中小企業の残業上限規制だけ通すなら、大反対」
厚労省関係者「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」
労働側・野党「裁量労働制の拡大や高プロは長時間労働を助長する」
経済界「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」
自民幹部「労使双方に配慮した『ガラス細工』の法案だった」
一転削除、政権打撃 首相、深夜の撤退 「働き方」法案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381459.html
働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた
ミスの発覚が相次ぎ、首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われる
政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる
この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明
異常値はのべ４００件を超え、さらに増える可能性も出てきた
これまでは、特定秘密保護法や安全保障法制など野党の厳しい批判があっても、
圧倒的多数を握る与党の力を背景に、一切譲らずに押し切る国会運営を続けてきた
今回は不手際が相次いで発覚する状況に、首相側は「このデータで理解を得ることは無理だ」との判断に至った
ただ、裁量労働制の対象拡大は経済界が強く要望してきた。残業時間の上限規制と一括で法案化することで理解を得てきただけに、
首相周辺は「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」と語る
もともと自民内には、中小企業に残業上限規制を入れることに対する不満も根強い
法案審査を控える中での方針転換に、厚労族議員は「規制だけ通すなら、大反対」と語り、党内議論は荒れる可能性がある
裁量労働制の切り離しは、野党の批判をかわす狙いもあるが、さっそく立民の長妻代表代行は、
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度も問題視
「高プロを切り離さなかったのは愚策。労政審に差し戻すべきだ」と攻勢を強める
■戸惑う厚労省、野党は攻勢
厚労省は２８日朝から首相に翻弄された。首相が予算委で表明した「実態把握」の方針は、直前まで知らされていなかった
加藤厚労相が前日の閣議後会見で、労働時間の再調査について「（やり直しの考えは）今は持っていない」と述べたばかり
首相の答弁を聞いた厚労省幹部は「具体的な指示もない。どういう実態把握を、どこまですればいいのか」とのけぞった
首相は２８日深夜には裁量労働制拡大の切り離しまで決断した。「（加藤）大臣が考えるとは思えない」（幹部）めまぐるしい動きに、
別の厚労省関係者は「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」とつぶやいた
働き方改革関連法案は、その原型は２０１６年に首相自ら議長を務めた「働き方改革実現会議」にある
会議には連合の神津会長と経団連の榊原会長の労使トップが参加
連合が求める規制強化を盛り込む一方、経団連が求める規制緩和を抱き合わせて、労使双方を納得させようとしてきた経緯がある
だが、労働側や野党は裁量労働制の拡大や高プロは「長時間労働を助長する」などと反対姿勢を強めていた
裁量労働制の拡大を法案から切り離しても、野党の反発は収まらない公算が大きい。専門職で年収の高い人を労働時間規制から完全に外し、
裁量労働制以上に規制緩和を進める「高プロ」を導入する方針を政権が変えていないからだ
一方、経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だった
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せない
経済界からは早くも、「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」と牽制する声が出ている
労使双方に配慮した「ガラス細工」（自民幹部）のような働き方改革関連法案は、労働側にも経営側にもそっぽを向かれるリスクを抱え込む形になった 衆院予算委論戦、後半は政府防戦一方 改憲議論に影響も
産経新聞
■もり・かけ・スパ→佐川国税庁長官→裁量労働データ
衆院予算委員会での与野党論戦は、野党側の追及材料不足により与党ペースで淡々と進んだ前半戦から一転、
裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに不備があった問題が浮上すると
野党は働き方改革関連法案の提出阻止に狙いを定め、政府・与党は防戦に追われた。
衆院は１日以降、空転する可能性もあり、憲法改正議論にも影響が出そうだ。
「総理、総理、総理、これは労働者の命がかかっていますから！ 裁量労働制で働く人の声も聞く実態調査をするのか」
希望の党の山井和則氏は２８日の衆院予算委で、再調査を強く求めた。安倍晋三首相は働き方改革法案の国会提出延期をにおわせた。
そもそも法案は国会提出すらされておらず、「緊急性の高い予算案に反対する理由にはならない」（自民党幹部）のは確かだ。
ただ、直近の報道各社の世論調査では裁量労働制の拡大に「反対」が「賛成」を上回り、確実に安倍政権のダメージになっている。
予算案の実質審議入りは２月２日。野党は当初、森友・加計学園問題に、
スーパーコンピューター開発をめぐる国の助成金詐欺事件を含めた「もり・かけ・スパ」に照準を合わせた。
財務省が２月９日に森友学園をめぐる内部文書を公表。
矛先は過去に学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官に向かったが、
与党は佐川氏の国会招致に応じなかった。
流れが変わったのは２月１４日だった。野党が厚労省データに疑義を呈し、
首相が裁量労働制に関し「一般労働者より（労働時間が）短いというデータもある」とした答弁を撤回した。
その後も異常値が相次いで発覚。野党が平成３０年度予算案の採決時期をめぐって審議拒否など徹底抗戦しなかったのは、
データ不備問題で政権を追及した方が得策だと踏んだからだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長に「再調査を受け入れない限り、
３月１日以降、衆院の全委員会で審議に応じない」と伝えた。
自民党は予算成立後、具体的な改憲議論を加速したい考えだが、野党の反発が収まる気配はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000028-san-pol ひよって裁量労働制を取り下げた安倍に経済界が失望。安倍政権の崩壊開始
裁量労働制“拡大”今国会断念、経済界に衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180301-00000070-jnn-pol
いまの国会の焦点、「働き方改革関連法案」について安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。
今国会での提出を断念することになります。急転直下の決断は、与野党・経済界に波紋を広げています。
１日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた安倍総理。
政権が負ったダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には疲れの色がにじんでいるように見えます。
安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”を切り離す決断をしました。
「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」（安倍首相）
突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた経済界からは落胆の声が漏れました。
「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）
「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」（経済団体幹部）
苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。
次の焦点は働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。
野党側は「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。
自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。
「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）
＜裁量労働制＞削除に「残念」 財界から失望の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000129-mai-bus_all
安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、
実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。
日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで
再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。
経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。
今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」との談話を発表した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」などとするコメントを出した。 森友の決裁文書が問題発覚後に改竄されたとか今までの問題と比較にならないくらいヤバいな
麻生も否定していないし、安倍内閣が吹っ飛ぶなこりゃ
この大スクープをつかんだ朝日は大手柄だな。安倍が朝日攻撃をやめないから朝日が本気になっちゃってこういうことになる
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi)
決裁文書が書き換えられていたなんてこれが事実なら佐川氏の首が飛んで済む話ではない。内閣ぶっ飛ぶ話。
森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi)
いずれにしても一役人の判断でできるものではない。
森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、
昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５〜１６年に学園と土地取引した際、
同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、
決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、
学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。
財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。
開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
昨年２月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。
国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、
財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年２月下旬以降とみられる。
これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。
土地取引の決裁文書は保存期間が最長３０年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。
決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年９月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。
文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
■出しているものだけ
財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、
「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000024-asahi-pol
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、
契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。
朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、
昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。
開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。 森友決裁文書「確認できない」に蓮舫さん大激怒
森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑をめぐり国会が紛糾している。財務省が６日朝
「文書を確認できない」と報告したことに野党側は猛反発し、６日の参議院予算委員会は開かれないことになった。
財務省の報告については自民党内からも「これでは国会審議が持たない」などと批判の声が出ている。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長「（財務省の対応は）論外です。ゼロ回答以前の答弁だったと思いますし、１ミリたりとも前には進んでいないとの認識です」
自民党・二階幹事長「（文書が）出せないということは我々もちょっと理解できないですね。そうしないと国会審議が進まないじゃないですか」
別の自民党の議員も「違うなら違うと言わないといけない。改ざんされていたとなれば、政治への信頼も地に落ちる」と危機感をあらわにしている。
野党側は強く反発していて、事実関係の徹底調査と前の理財局長・佐川国税庁長官の証人喚問などを求めていく方針
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180306-00000049-nnn-pol 安倍内閣の退陣はもはや時間の問題になってきたな
共産・小池書記局長「『書き換えていない』と言えないということは、『文書を書き換えた』と認めたことになる」
立民・福山幹事長「政府側があるとかないとか言う前に、現物が出てきたら大問題になる」
麻生財務相「今のようなことはあってはならないとは思っている・・・（汗）」
希望・古川幹事長「本当に書き換えがあったら、明らかに公文書変造だ」
希望・泉健太国対委員長「これが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」
立民・枝野代表森「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」
森友文書書き換え？ 麻生大臣は明言避ける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000074-nnn-pol
森友学園への国有地売却問題で新たな展開。共産党は、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑があるとの一部報道について国会で事実関係をただした。
共産党の小池書記局長は事前に価格を提示していたことなどを隠すために文書を書き換えたのかただしたが、
麻生財務相は地検の捜査への影響を理由に明言を避けた。
共産党・小池書記局長「麻生大臣、文書の書き換えをやっていないならやっていないとこの場で言ってくださいよ。やっていないんですね」
麻生財務相「今、書類等々につきましては、太田（理財局長）が申し上げましたように
全面的に（捜査に）協力している段階ですから私どもとしては今、お答えは申し上げられないということです」
小池書記局長は「書き換えていない」と言えないということは、「文書を書き換えた」と認めたことになると指摘した。
また、立憲民主党の福山幹事長は書き換える前の決裁文書が存在するのか財務省にただした。
太田理財局長は「現在、証拠隠滅あるいは公用文書毀棄（きき）などで告発を受けて、捜査が行われている。
捜査に全面的に協力する段階で、答弁は差し控えたい」と繰り返した。
これに対して福山幹事長は「政府側があるとかないとか言う前に、現物が出てきたら大問題になる」と追及し、
麻生財務相は「仮定の質問に答えかねることは基本だと思っているが、今のようなことはあってはならないとは思っている」と述べた。
野党側は、疑惑が事実なら政権を揺るがす大問題だとして追及を強める考え。
森友文書、書き換えか＝麻生財務相「答弁控える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000100-jij-pol
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が関連する決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。
麻生太郎副総理兼財務相は2日の参院予算委員会で事実関係について「答弁は差し控える」と明言を避けた。
野党は森友問題の新疑惑が浮上したとして追及を強めた。
朝日新聞が2日付の朝刊で報じた。それによると、学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、
問題発覚後に国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとした。
麻生氏は予算委で、答弁を控える理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。
捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と説明。太田充財務省理財局長は「捜査に影響がないと考えられる段階で、なお必要があれば調べる」と述べた。
希望の党の古川元久幹事長は党会合で「本当に書き換えがあったら、明らかに公文書変造だ」と指摘。
同党の泉健太国対委員長は記者団に「これが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った。
「疑い濃厚、政権が問われる」と枝野氏
https://this.kiji.is/342223631419884641
立憲民主党の枝野幸男代表は2日のTBS番組収録で、森友学園問題を巡る朝日新聞報道に関し
「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」と述べた。 自民サポ足立ですら庇いきれなくて「財務相の辞任は避けられない」って言ってるし、実際は内閣総辞職レベルの案件だな
情報収集力に定評がある共産党「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」
立民・辻元「他からリークで出されるより、財務省が先に公開した方がいい。
後手に回ればデータ問題で追い込まれた厚労省と同じ」
足立「決済済みの公文書を変造していたなら大問題。財務相の辞任は避けられまい
「森友文書」改ざん報道に財務省「６日までに報告」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00140025-nksports-soci
財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが２日、浮上した。
森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、
昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。
財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。
しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、６日までの報告を約束させられた。
「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」（共産党）。書き換えが事実なら、安倍内閣を揺るがす事態だ。
「森友国会」の再来で、財務省が追い詰められてきた。朝日報道を受け、参院予算委員会で共産党の小池晃氏は書き換えの有無や、
それを証明するため「書き換え前」の原本を提出するよう財務省に求めた。
しかし、太田充理財局長は「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」。
調査について、麻生太郎財務相も当初は、捜査を理由に否定的だった。
森友問題では現在、大阪地検特捜部が同省近畿財務局長らへの背任、公用文書毀棄（きき）容疑などで捜査を続ける。
小池氏は「ないなら、ないと言えば済む。捜査に影響というのは、
（書き換え前の）元の文書があるということ。語るに落ちた、ということだ」と迫り、審議は何度も中断。
追い詰められた太田氏は「捜査への影響に十分配慮しながら調査したい」と、軌道修正を余儀なくされた。
予算委員会後に開かれた衆院財務金融委員会でも、野党の猛攻を受け、
太田氏はついに、調査結果について６日までに「できる限り努力して報告する」と、調査報告の具体的な時期に言及。
捜査を盾にのらりくらりだった午前中の答弁から、大きく方針転換した。
一方、野党が合同で開いたヒアリングに呼ばれた財務省の担当者は、
「答えを持ち合わせていない」など、苦渋の表情で、苦しい答弁を続けた。
現在国会議員に開示されているのは、「書き換え後」の文書になるとして、
「報道が事実なら、財務省は国会議員に捏造（ねつぞう）文書を出した。立法府をばかにしている」と、憤りが相次いだ。
情報収集力に定評がある共産党は「原本は程なく出てくる」と、意味ありげに予告。
「厚労省、佐川答弁、財務省は、安倍政権の『フェイク３点セット』」と息巻く立憲民主党の辻元清美氏は、
「他から（リークで）出されるより、財務省が先に公開した方が、傷は浅い。後手に回れば（データ問題で追い込まれた）厚労省と同じ」と批判した。
原本は近畿財務局に保管されており、野党は「突撃捜索」も予告した。
「厚労省問題の比ではない。報道が事実なら、財務省の問題ではなく、内閣総辞職につながる」との声もある。
麻生氏や安倍晋三首相の責任が問われる事態に発展すれば、政権は重大局面を迎える。
土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題
http://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、
財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、
朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、
１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
足立康史 (@adachiyasushi)
【報ステ】森友文書“書き換え”報道…国会紛糾 http://5.tvasahi.jp/000122067?a=news&;b=np …
政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメント…
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決済済みの公文書を変造していたなら大問題。財務相の辞任は避けられまい。しかし、そんなことする？ 民進党に失望し離党届を提出した民進党福井県連副代表の野田県議が福井に立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を表明
複数の市町議らも離党を協議中
森友の決裁文書の書き換え問題で枝野が財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚、
本当だったら財務大臣はもちろん、政権そのものもひっくりかえる、
佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいると発言
民進党福井県連副代表の野田県議「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。
リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」
「既に立民から入党の打診がある。現在、複数の市町議らと協議している」
立憲民主党・枝野代表「財務省側が否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、
こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話」
「佐川国税庁長官については、国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」
立憲民主党、福井県内に地方組織 野田富久県議が立ち上げ発表
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/301051
福井県議会の野田富久議員（７０）は２日、福井県庁で会見し、
３月中にも立憲民主党の県内組織を立ち上げる意向を明らかにした。
１日に民進党県連副代表の辞表と離党届を同党県連に提出した。
野田氏は「民進の中央の動きには失望した。立民の理念は私と近い。リベラル勢力の一翼を担う組織的なアクションを起こしていく」と述べた。
野田氏は福井市選挙区選出で現在６期目。民進県連によると、辞表と離党届は受理していない。
２０日に開催予定の県連役員会に諮り、協議することにしているという。
会見で野田氏は昨年１０月の衆院選で、民進を通じて希望の党からの立候補を目指したが公認が得られず断念したことや、
今年２月の民進の党大会で党改革について熱意すら感じなかったとし、
「民進に未来はあるのか。自公政権に変わる大きな流れをつくるには至らないと判断した。
座して待つよりも、出て活路を見いだそうと決意した」と離党の理由を説明した。
その上で「県民の意見をしっかり受け止めながら、福井県内でリベラル勢力の潮流をつくる」と述べ、
立民の県内組織立ち上げに向け活動するとした。「既に立民から入党の打診がある。
現在、複数の市町議らと協議している」と話したが、入党や組織立ち上げの日程については明言を避けた。
今後は「理念や基本政策が同じである民進県連とは連携していく」と強調。
希望の斉木武志衆院議員（比例北陸信越）とは、「憲法改正や安全保障、在日外国人の地方参政権付与について、
私と考えが共有できるなら引き続き支援していく」とした。
立民本部によると、１７都道府県で地方組織が設立されている。
枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000038-jnn-pol
立憲民主党の枝野代表はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、
財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、
財務省側が「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。
「（財務省側が）否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。
本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。
我々も出来る調査はしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）
また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、
「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。 今芸能人が出馬するなら立憲民主党がトレンドか
凄腕選挙コンサルタントから立憲民主党からの出馬を薦められた坂上忍も乗り気。立憲民主党の人気はすごいな
いくら政策が合致しても嫌われまくってた民主党・民進党だったら出馬してもいいなんて絶対言わなかっただろうな
坂上忍 「僕だったら何党から出馬した方がいいですか？」
凄腕選挙コンサルタント「今だったら立憲民主党がいいかもしれないですね」
坂上忍 「「政策的には僕は護憲派なので、全然大丈夫ですけどね」
凄腕選挙コンサルタント「立憲民主党の政策は坂上のお考えにたぶん近いので」
千原ジュニア「（坂上の出馬は）これ近々あるな!?」
坂上忍、選挙に出馬するなら立憲民主党!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180304-00139367-the_tv-ent
3月3日放送の「おしゃべりオジサンと怒れる女」(テレビ東京系)で、
「坂上忍が立候補するならどの政党か」という“もしも”の話で盛り上がる一幕があった。
この日の放送では、請け負った選挙戦の勝率は96％にも及ぶという“凄腕”の選挙コンサルタント・鈴鹿久美子氏がゲストとしてスタジオに登場。
千原ジュニアが古舘伊知郎と坂上について「例えばお2人が立候補するとして余裕で当選させられます？」と質問すると、
鈴鹿氏は「どの選挙区でどの政党でどの選挙に出るかによります」と冷静に分析する。
「僕だったら何党がいいですか？」と坂上が尋ねると「今だったら立憲民主党がいいかもしれないですね」と鈴鹿氏。
「政策的には僕は護憲派なので、全然大丈夫ですけどね」と坂上が納得すると、
鈴鹿氏は事前に坂上をリサーチしたことを明かしつつ
「(立憲民主党の政策は坂上の)お考えにたぶん近いので」と付け加える。
そんなやりとりを見ていたジュニアは「(坂上の出馬は)これ近々あるな!?」と勘ぐってみせた。 「内閣総辞職」がツイッターのトレンドでどんどん上がり、ついに１位に！
公明党も「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」と発言。安倍内閣の終わりが近づいてきたな
麻生財務相「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」
自民若手議員「嫌な流れだ」
公明党「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」
野党「事実なら内閣総辞職を」＝森友文書疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000031-jij-pol
野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、
財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について
「事実なら内閣総辞職に値する」として、安倍内閣の責任を追及した。
これに対し、与党側は政府の説明を見守る考えを示した。
民進党の小川敏夫参院議員会長は「行政が安倍政権によってゆがめられている」と批判。
共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」との認識を示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えることはあり得ない。
状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と追及。
5日の参院予算委員会理事会に財務省理財局の担当者を呼び、説明を求めるとの見通しを示した。
希望の党の古川元久幹事長は「事実なら内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と非難。
自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も退陣を求めた。
これに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は
「（政府が）近々、事実関係を説明することになる。それをしっかり見守る立場だ」との考えを示した。
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300464&;g=pol
週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、
財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。
野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、
６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。
麻生氏は２日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、
「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と表明。
立憲民主党の枝野幸男代表は２日、「財務省限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。
野党側は首相への忖度（そんたく）がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。
担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。
前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。
参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、
野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。
昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、
一転して「嫌な流れだ」（若手）と危機感が漂い始めた。
公明党関係者からは「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。 安倍内閣の支持率と自民党の支持率が爆下げし、逆に立憲民主党の支持率はアップ
働き方改革関連法案は「今の国会で成立させる必要はない」が６９・１％と「成立させるべきだ」の１７・１％を圧倒、
裁量労働制に関して「削除は当然だ」が６０・９％、「削除する必要はなかった」は２０・６％、
高プロは反対４６・４％、賛成２７・９％、９条に自衛隊の存在を明記する安倍の提案に反対は４８・５％で、賛成は３９・２％と改憲は絶望的に
日本でのカジノ解禁の是非は反対６５・１と賛成２６・６％を大きく上回る
安倍政権の政策は国民に評判の悪いゴミ政策ばっかだな
一方、共産党が立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」について、
今国会に立憲と共同提出する方向で検討していることを明らかに
働き方改革関連法案は今国会不要69％ 世論調査
http://www.nikkansports.com/general/news/201803040000694.html
共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、
働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９・１％に上った。
「成立させるべきだ」は１７・１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、
裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０・９％に対し、
削除する必要はなかったとの答えは２０・６％にとどまった。
内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％だった。
政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。
あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対（４６・４％）が賛成（２７・９％）より多かった。
自民党の憲法改正案を巡って、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は４８・５％で、賛成は３９・２％だった。
政府がカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を取りまとめることに関連し、
日本でのカジノ解禁の是非を聞く設問では反対（６５・１％）が賛成（２６・６％）を大きく上回った。
政党支持率は、自民党が前回比１・７ポイント減の３９・５％、立憲民主党は０・２ポイント増の１１・１％となった。
希望の党は１・６％、公明党は３・７％。民進党１・４％、共産党３・７％、日本維新の会２・６％、自由党０・６％、社民党０・３％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３４・１％だった。（共同）
原発ゼロ法案、立憲と共同提出へ調整＝共産・志位氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000045-jij-pol
共産党の志位和夫委員長は4日、立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」について、
今国会に立憲と共同提出する方向で検討していることを明らかにした。
東京都内で記者団に「最後の調整ができたらなという段階だ。共同提案でまとまればと思う」と意欲を示した。
当初の立憲案には非常時の原発再稼働を例外的に認める規定があったが、最終的には削除された。
志位氏は「（共産の主張と）かなり近づいてきた」と評価した。 立民神奈川県連が結成大会を開き、地方議員３８人の入党を発表
結成大会には江田憲司ら民進党議員や労働組合関係者、支持者ら約４５０人が参加
民進と希望の新党が強行されるようなら神奈川の議員でいうと江田、真山、牧山あたりは離党して立憲民主党に参加かな
地方議員ら３８人入党 立民神奈川県連が結成大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000060-san-l14
立憲民主党県連は４日、横浜市中区で結成大会を開き、
現職の地方議員１９人、元職５人、新人１４人の計３８人の入党を発表した。
大会には支援者ら約４５０人が参加。代表に阿部知子氏（衆院１２区）、
幹事長に青柳陽一郎氏（同６区）らが就任したことを報告した。
阿部代表は「皆さんの応援を受け、野党勢力の推進力となる。必ず安倍政権の打倒を求めていく」と気炎をあげた。
党本部からは枝野幸男代表が参加したほか、江田憲司氏（同８区、無所属）らも訪れた。
立憲民主党神奈川県連が初の大会 地方議員１９人入党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00024325-kana-l14
立憲民主党県連は４日、横浜市中区で結成大会を開いた。
民進党議員や労働組合関係者、支持者ら約４５０人が参加し、会場では新たに入党した地方議員１９人を紹介。
来年の統一地方選と参院選に向け、公認候補の擁立を進めていく方針を確認した。
県連発足後、初めての大規模大会。入党者として紹介されたのは現職の地方議員に加え、
元職や統一選で立候補の意欲を示している党員ら計３８人。入党者も含め現職の地方議員は４７人が参加した。
県連代表の阿部知子氏（衆院１２区）は「私たちこそが旗を立て帆を大きく張って皆さんの声を受け止め、
野党の推進力となり、必ずや安倍政権の打倒・交代を求めていく」とし、
参院選神奈川選挙区（定数４）での公認候補を今夏をめどに擁立すると明言。
枝野幸男党代表も「神奈川の地でも大きな市民のうねりをつくっていく」と県内での党勢拡大を誓った。
立民にとって県内で初めて臨む逗子市議選（１８日告示、２５日投開票）には公認１人、推薦１人が出馬する。
県連事務局長には堀添健・川崎市議が就いた。
大会後は、枝野氏や所属の国会議員を囲み、若者の投票率向上やカジノ誘致の是非などをテーマに参加者との対話を繰り広げた。
◇
入党者として紹介された各地方議会の現職・元職は次の通り。（敬称略）
【現職】県＝寺崎雄介、浦道健一、中村武人▽横浜市＝中山大輔、有村俊彦、大岩真善和、伊藤純一、
山浦英太▽川崎市＝堀添健▽相模原市＝臼井貴彦、石川達▽藤沢市＝柳田秀憲、永井譲▽小田原市＝佐々木奈保美
▽鎌倉市＝飯野眞毅▽逗子市＝加藤秀子▽二宮町＝小笠原陶子▽葉山町＝飯山直樹▽寒川町＝小泉秀輔
【元職】県＝伊藤久美子、栄居学▽川崎市＝為谷義隆▽相模原市＝小林丈人▽鎌倉市＝岡田和則
民進と希望が新党模索、岡田氏らの対応再び焦点
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180305-OYT1T50044.html?from=ytop_ylist
民進、希望両党の執行部が、合流した上での新党結成を模索している。
５月の大型連休前にも踏み切りたい考えだ。両党執行部が目指した国会での統一会派結成は、
岡田克也・民進党元代表らの反対で頓挫しただけに、岡田氏らの対応が再び焦点になりそうだ。
「このままの民進党では戦えない。理念や政策などの課題を乗り越えて新しい党を作っていきたい」
民進党の増子幹事長は４日、高松市で開かれた党香川県連大会でこう述べ、希望との合流による新党結成に意欲を示した。
増子氏は大会後、記者団に「新しい党名を浸透させるには１年は必要だ」と語り、
来年春の統一地方選から逆算して、今春にも合流したい考えをにじませた。
民進の大塚代表、希望の玉木代表もこの動きを容認しており、
増子氏は希望の古川幹事長とともに、それぞれの党で調整に入った。
党所属の国会議員と個別に会い、合流に参加するかどうか意向を確認している。
民進の桜井充参院議員は、希望幹部らと会合を重ね、新党の政策を水面下で協議している。 内閣支持率が高めに出るＪＮＮ世論調査で安倍内閣の支持率が去年の総選挙直前の調査以来、５か月ぶりに５０％を割り込む
自民党支持率も爆下げし、立憲民主党の支持率は上昇
裁量労働制や高プロなどの評判は最悪で、働き方改革関連法案を提出すべきでないが提出すべきを圧倒
佐川が廃棄したと説明していたが、存在が明らかになった森友学園への国有地売却問題の内部文書について、
佐川が改めて国会で説明すべきが８割にも上る
９条に自衛隊を明記することを支持するかどうかという質問は支持しないが支持するを上回り逆転
アベノミクスの効果によって実際に収入が増えるなどの景気回復の実感はないが８３％と実感があるの１３％を圧倒
自民党総裁にふさわしいのは誰かという質問でも前回に引き続き安倍が石破に敗れる
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率５か月ぶりに５０％割る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180305-00000008-jnn-pol
安倍内閣の支持率が去年の総選挙直前の調査以来、５か月ぶりに５０％を割り込んだことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．３ポイント下がり、４９．３％でした。
支持率が５０％を割り込んだのは、去年の総選挙直前に行った１０月の調査以来で、５か月ぶりのことです。
政党支持率
自民党 30.3% ↓-2.6pt 立憲民主党 11.4% ↑+0.8pt 希望の党 0.8% →±0pt 公明党 3.8% ↑+0.4pt 共産党 3.6% ↑+0.8pt
日本維新の会 0.9% ↓-0.9pt 自由党 0.0% ↓-0.3pt 社民党 0.4% ↑+0.1pt 民進党 1.1% ↑+0.1pt
（それ以外の政党を支持） 1.1% ↑+0.2pt （支持する政党はない） 44.9% ↑+1.6pt （答えない・わからない） 1.7% ↓-0.1pt
裁量労働制の対象拡大についての賛否
賛成 23% 反対 47% （答えない・わからない） 30%
裁量労働制の対象拡大の切り離しについての評価
評価する 52% 評価しない 28% （答えない・わからない） 20%
高度プロフェッショナル制度についての賛否
賛成 23% 反対 51% （答えない・わからない） 26%
働き方改革関連法案を提出すべきどうか
提出すべき 24% 提出する必要は無い 58% （答えない・わからない） 18%
佐川は当初「廃棄した」と国会で答弁していたが、
財務省が存在を明らかにした森友学園への国有地売却問題の内部文書について佐川が改めて国会で説明すべきかどうか
説明すべき 80% 説明する必要は無い 14% （答えない・わからない） 6%
アベノミクスの効果によって実際に収入が増えるなど、景気回復の実感はあるかないか
実感がある 13% 実感はない 83% （答えない・わからない） 4%
９条に自衛隊を明記することを支持するかどうか
支持する 42% 支持しない 45% （答えない・わからない） 13%
自民党総裁にふさわしいのは誰か
安倍晋三 28% 石破茂 29% 岸田文雄 8% 河野太郎 6% 野田聖子 6% （その他） 9% （答えない・わからない） 14% 財務省のふざけた対応についに自民からも批判
旗色が悪くなってきた自民は全部財務省の責任にして逃げるつもりなんだろうけど、逃がさずに内閣総辞職まで追い込め
自民幹部「過熱すれば深刻な事態になりかねない」
二階幹事長「国会から要求された資料を財務省が出せないのは理解できない」
民進・川合参院議員「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」
二階幹事長「国会審議が進まない。速やかに対応するよう財務省に要望したい」
自民・石井参院議員「与党としても理財局の説明は納得できない」
自民幹部「地検の捜査が終わるまで消化不良の説明を続けたら、持たない」
野党「事実なら内閣退陣に値する」
与党内「書き換えが本当なら信頼は地に落ちる。安倍政権だけでなく、霞が関全体の問題だ」
「森友文書」 野党、攻勢強める 近畿財務局へ乗り込み／審議拒否も視野に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000081-san-pol
野党は５日、財務省の取引決裁文書書き換え疑惑に関し、政権への攻勢を一気に強めた。
与党内には「過熱すれば深刻な事態になりかねない」（自民党幹部）との危機感が募る。
＜森友問題＞文書の存否、答えず 書き換え問題で財務省報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000018-mai-pol
財務省の富山理財局次長は６日午前、参院予算委員会理事会で、
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について
「（大阪地検の）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告した。
決裁文書の原本の開示を求めていた野党は「ゼロ回答」に猛反発。
自民党の二階幹事長は記者会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と財務省を批判した。
理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」（民進の川合孝典氏）と
財務省の説明に納得せず、６日午前９時から予定されていた参院予算委の開催は午後以降にずれ込んだ。
財務省が原本の有無を曖昧にし続けて国会審議に影響すれば、麻生副総理兼財務相は苦しい立場に追い込まれる。
麻生氏は６日午前の記者会見で「責任論に発展するか」と問われ、「内容が分からない段階で、仮定の質問には答えかねる」とかわした。
しかし、財務省の対応には自民党からも批判が続出。二階氏は「国会審議が進まない。速やかに対応するよう（同省に）要望したい」と表明し、
石井準一氏は理事会で「与党としても理財局の説明は納得できない」と述べた。
同党幹部は「地検の捜査が終わるまで消化不良の説明を続けたら、持たない」と語った。
財務省「文書直ちに確認できず」 与党も疑問の声
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180306-00000023-ann-pol
森友学園の国有地売却を巡り、財務省が契約当時の決裁文書を書き換えた疑いがあるという朝日新聞の報道を受けて、野党側は「事実なら内閣退陣に値する」と厳しく追及。
麻生財務大臣は「大阪地検の捜査が終わらないと個別の調査は難しい」と防戦一方です。
6日に財務省はこれまでの調査状況を国会に報告しましたが、野党側は「ゼロ回答」だと反発しています。
野党側は「国会を馬鹿にするな」と怒り心頭で、午前9時から予定されていた参議院の予算委員会は今もまだ始まっていません。
立民・蓮舫参院国対委員長：「論外だ。ゼロ回答以前の答弁だったと思う。
丁寧な説明を安倍総理が言うと言ったものと真逆な対応をしてもらっても困るので。1ミリたりとも前には進んでいないとの認識だ」
財務省は朝、「捜査に影響を与えないよう全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めたい」と説明しました。
ただ、「多くの文書が捜査の対象になっていて、すべてを直ちに確認できない」として、
書き換えが指摘されている文書についてはあるかないかも答えませんでした。この対応に与党からも疑問の声が上がっています。
自民・二階幹事長：「出せないということは我々もちょっと理解できない。国会の審議が進まないじゃないですか」
与党内では「書き換えが本当なら信頼は地に落ちる。安倍政権だけでなく、霞が関全体の問題だ」と危機感も漂っています。
今も与野党は断続的に協議を続けていますが、野党側は「話にならない」と財務省が関わる国会審議の全面ストップも辞さない構えです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
