自民が党大会前の改憲案を見送りへ。自分の不祥事で違憲の改憲を頓挫させて立憲主義を守るとかこれは安倍ちゃんＧＪだね！

そしてついに自民党内の大物議員からも安倍の責任論が出る


自民党若手議員「内閣支持率が下落すれば、いったん改憲の旗を降ろさないといけなくなる」

ベテラン議員「改憲は諦めた方がいい」

自民党・村上元行政改革担当大臣「南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題、加計学園をめぐる問題、
今回の問題と、はっきり言って全部出発点は安倍総理大臣だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一連の問題について、トップとしての責任をもっと猛省すべきだ。大所高所から判断する時期が来ている」


党大会前の改憲案、見送りへ＝自民、森友問題が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000066-jij-pol

　自民党は13日、憲法改正論議で積み残しとなっている9条と緊急事態条項の創設について、
25日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。

　党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、
党内では早期の改憲発議は困難になったとの見方が広がりつつある。

　安倍政権にとって、財務省の公文書改ざん問題の収束が最優先課題に浮上。
これに伴い、自民党内では「内閣支持率が下落すれば、いったん改憲の旗を降ろさないといけなくなる」（若手）と懸念する向きが出ている。
あるベテラン議員は「改憲は諦めた方がいい」と語った。　


安倍首相の責任論に言及「大所高所から判断する時期が来ている」と村上誠一郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000550-san-pol

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１３日、学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる
財務省の決裁文書書き換え問題をめぐる安倍晋三首相の対応について「トップとして、もっと猛省してほしい。
大所高所から判断する時期が来ている」と批判し、責任論に言及した。

　また村上氏は、書き換えの指示が行われた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に理解を示した。


自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、
自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は記者団に対し、「南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題、加計学園をめぐる問題、
今回の問題と、はっきり言って全部出発点は安倍総理大臣だ。
一連の問題について、トップとしての責任をもっと猛省すべきだ」と述べ、
安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。
予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、
「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、
佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。