自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だな

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」

閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」

閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」

首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」

公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。それはだいぶ先の話」

公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」

公明党幹部「国民投票の難しさを共有した。まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」

公明党憲法調査会幹部「党内議論はしばらくお休みだ」

希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」

維新・馬場幹事長「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」

立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

自民改憲、森友問題の影　９条首相案、まとまらず
https://www.asahi.com/articles/DA3S13404697.html
　森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。
自民党憲法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。
首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。

　■一任求める執行部に反対続出

　１５日夕、開始から２時間半ほど経過した頃、自民党本部９階で開かれていた推進本部の全体会合の議論は一気に緊迫した。
　高村正彦副総裁が細田博之本部長への憲法９条改正条文案の一任を求めた。「最後のある一定の時には本部長に一任するしかないのではないか」

　首相が９条改正の懐刀と頼む高村氏は「国民投票で絶対に否決されないようにしなければいけない」とも言った。
９条１、２項を維持して自衛隊を明記する首相案こそが現実的だというのが、高村氏の持論だ。

　間髪入れずに反発したのは石破茂・元幹事長だった。
　「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わない。今の状態がそうだと思わない」

　石破氏は戦力不保持と交戦権否認を定める２項の削除論者。この日も、持論を徹底的にぶった。
　首相に近い細田氏ら執行部は、２５日の党大会に首相案に沿う形で方向性を示し、党内論議にケリをつけようと、一任とりつけを狙っていた。

　とりまとめを急ぐのは、首相が２０２０年の改正憲法施行をめざしているためだ。
実現のためには、今秋の臨時国会での憲法改正発議が一つのめど。
逆算すれば、党大会までに自民党の条文案をとりまとめ、４月以降、他党との協議を進める必要がある、ということになる。

　細田氏は必死だった。日頃、接触の少ない石破派の議員に「９条で石破氏を説得して欲しい」と頼み込んだこともある。
推進本部の執行部が協議した際には細田氏は「明日、一任が取れなければ、明後日の金曜日、それでも駄目なら、月曜日だ」。９条案決着まで全体会合を連日開催することまで模索した。

　だが、１５日の全体会合では石破氏以外にも「一任反対」が続き、細田氏はこの日のとりまとめを断念。連日開催も見送り、次回会合は２０日に開くことになった。

　背景にあるのは、森友問題の対応に足をとられる首相の求心力低下だ。
問題発覚後、党内からは「首相は総裁選がある秋まで持つのか」（閣僚経験者）との声すら上がるようになった。

　閣僚経験者は「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」と指摘。
首相に近い閣僚経験者ですら「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」と漏らす。憲法改正に向けた党内の空気は急速に冷めつつある。