民間労組のＪＰ労組、情報労連も立民支持に乗り換え
連合内では、まずは国民党を育てるが、それが駄目なら一気に立民に乗り換えるとの声も漏れる
参院選前にはどの労組も立民支持に舵を切ってるだろうな。旧同盟系にすら捨てられるのが確実になった国民党哀れ

日経調査では内閣支持率が横ばいで第2次安倍内閣の最低値や、都議選直後と並んで相変わらず低水準
都議選直後の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率ともに拮抗に持ち直したが、
今回はさらに不支持率が２％もアップし、2カ月連続で不支持率が支持率を上回る

森友や加計、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は７２％
森友への国有地売却問題や、福田のセクハラの責任を取り、
麻生は「辞任すべきだ」は４９％で「辞任する必要はない」の４３％を上回る

加計の獣医学部新設で、安倍が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が７３％を占める
「納得できる」は１５％。内閣支持層でも「納得できない」は５２％で「納得できる」の３３％を上回る。不支持層では「納得できない」が９４％に達する

一方、立民の支持率は１４％と前回から２％もアップし高支持率に。審議拒否で支持率が下がるというのが大嘘だと判明


連合内「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」

連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042800384
　労組団体の連合（神津会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している
傘下組織の支援先政党が立憲と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ
新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ
　「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」
神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した
　連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、
旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した
「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形
自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている

　旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念
神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた
しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、
旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない
　支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない

「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている

内閣支持率横ばい43%不祥事「首相に責任」72%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29996370Z20C18A4MM8000
日経とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、
3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい
支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った
学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った

内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月に記録した第2次安倍内閣の最低値の38%や、
東京都議選直後の17年7月の39%と並ぶ低水準が続いている
17年7月の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率とも46%と拮抗に持ち直したが、今回は2カ月連続で不支持率が支持率を上回った

森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、
麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要はない」の43%を上回った

加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては
「納得できない」が73%を占めた。「納得できる」は15%だった。内閣支持層でも「納得できない」は52%で
「納得できる」の33%を上回った。不支持層では「納得できない」が94%に達した

政党支持率は自民が前月比横ばいの40%。立民は14%（前月は12%）だった
公明と共産はともに3%、維新が2%、民進が1%で続いた。無党派層は32%で、前月の31%から横ばいだった