>>439
>>440
>>441
>>446
ここで、経済財政で妥協と書いたのは、
安倍政権の経済財政政策全般を支持する趣旨ではもちろんなく、
>>418
において
「他の政策は社民・共産の主張をほぼ丸呑み」
と書かれていることを前提としたものです。
つまり、金融緩和については積極的に反対しないが、
緩和マネーの使い道を、もっと社会保障特に若年層への投資にもっと充てよう！
というのが私の言わんとしたことです。

とはいえ、かなり完全雇用に近づいた今日では、
これ以上金融緩和政策を続けると、インフレがちょっと心配になってきますね。
場合によっては、雇用を悪化させないよう気を付けながら、
いかに社会保障のための「賢い税収確保」をするかの議論が必要になってきそうです。
北欧と違い、中小企業の多い日本では、消費税を上げると
つぶれる企業が大量に出かねません。
一方、大企業とその他一般との貧富の格差があまりにも大きくなっている今日では
法人税の強化も必要な政策ではありますが、雇用悪化をどう防ぐか。
考えられそうなのは、いわゆる「グッズ減税、バッズ増税」
つまり、法人税一般については必ずしも名目税率を上げることなく（特に中小は引き下げ）、
租特の段階的廃止、欧州並み環境税の導入などによって法人税収を確保、といったあたりですが、
もっと上手な方法はないものか。
あと、所得税の累進復活・総合課税もやった方がよいと思いますが、
特に後者は、プライバシー保護との両立が課題ですね。