都市部捨てるんだな立憲

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 立憲民主党が来年の参院選に向け、「都市型政党」のイメージからの脱却を図ろうとしている。選挙の行方を左右する地方の1人区で支持の裾野を広げる狙いからだ。今後、安倍政権とは異なる独自の農業政策を打ち出し、票の掘り起こしを図りたい考えだ。
 立憲の枝野幸男代表は14日、2016年の前回参院選から鳥取県と合区された島根県の松江市を訪れ、党県連設立大会に出席。市民との対話集会にも参加する。
 13日には党主催で農林漁業関係者らとの意見交換会を開催した。枝野氏は地方重視の農業政策への転換を訴えながら、党の政策に磨きをかける考えを表明。「現場の声を聞き、政策をより良いものにしていきたい」と語った。
 出席者からは「新しい農業をつくっていかない限り、日本の未来の展望は開けない」との声が上がった。立憲はこうした会合を積み重ね、「安倍政権に対抗し得る農業政策作り」(党幹部)を目指し、今秋をめどに「農林漁業政策ビジョン」をまとめる方針だ。
 立憲は昨年10月の衆院選で、首都圏や大阪、愛知などで議席を得て躍進。その後、26都道府県で地方組織を旗揚げしたが、参院選挙区のうち32ある1人区で見ると半数以上がなお空白地帯だ。党幹部は「必要なところで組織の設立が追い付いていない」と焦りを見せる。
 立憲の参院議員は「北海道や東北を中心に『今の安倍農政でいいのか』という批判があり、これまでの選挙結果にも出てきている」と強調する。ただ、農業重視の姿勢を打ち出しても足場がなければ党の考えを浸透させるのは難しく、課題は少なくない