国会、内閣不信任で最終攻防＝与党、カジノ・６増成立に全力
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　国会は週明けから、２２日の今国会会期末をにらんだ与野党の最後の攻防が始まる。与党はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や参院定数６増の公職選挙法改正案の成立を最優先にする方針。
主要野党は抵抗手段として安倍内閣に対する不信任決議案などを提出し、政府・与党の「横暴」を世論に訴える考えだ。

　自民党の竹下亘総務会長は１４日、新潟市で講演し、「最終盤に向け、通さなければならない法案をどう成立させるかが大きな課題だ」と述べた。
　カジノ法案は参院内閣委員会で１７日に安倍晋三首相が出席して質疑を行い、審議時間は衆院を越える２０時間３０分に達する。
参考人質疑は実施済みで、与党側は「採決の環境は整った」との立場だ。

　一方、国民民主党などはさらなる「熟議」を要求。与党が同日の委員会採決に踏み切れば、柘植芳文委員長（自民）の解任決議案や石井啓一国土交通相の問責決議案提出で対抗する構え。
この場合、成立は２０日に先送りされる見通しだ。

　自民党提出の６増法案は、衆院特別委員会で１７日に質疑を行う。
与党は同日中に衆院本会議で成立を目指す姿勢だが、主要野党は「党利党略」と厳しく批判して、古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）解任決議案の提出をちらつかせる。
このため、成立は１９日にずれ込むとの見方が出ている。

　立憲民主、国民の各党などは、内閣不信任案の提出に向けて近く最終調整に入る。
森友・加計問題に加えて、首相が自民党議員との懇親会に参加していた西日本豪雨発生時の対応などを挙げ「国民無視」の政治姿勢を非難するとみられる。

　立憲の枝野幸男代表は１４日、松江市で記者団に「安倍政権がこの国会でいかに立憲主義、民主主義をないがしろにしたか国民に示す締めくくりをしたい」と語った。

　同党は、参院選挙制度改革をめぐり、自民党出身の伊達忠一参院議長に対する不信任決議案の参院提出などについて、内閣不信任と連動させたい考え。
「対決より解決」を掲げ、参院で野党第１党の国民と足並みがそろうかが焦点だ。

　他の重要法案では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は１８日に成立の見通し。
一方、与党が成立を目指した水道事業の広域連携を図る水道法改正案は次期国会に先送りとなる。