介護や保育の賃上げ増に限定せず、中低所得者の賃上げ増、中小企業従業員の賃上げ増、障害者の賃上げ増を目指しますと言って幅を広げたほうがいい。
あと、日本の最低賃金法は都道府県別の最低賃金になっていて地域格差があるので、全国統一の最低賃金を導入しますと主張するとか。
正社員男子の減を賃金水準の低い女性や高齢者や外国人労働者で埋めているので、国民1人当たりの平均給料が下がり、就業率は上がっても生産年齢人口が減っているので総就業人口は増えずGDPが上昇しない。
日本はヨーロッパ各国と比べて、60歳以降の年収の減り方が顕著で3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。