そこで参院選時、立憲に掲げて欲しい経済政策を考えてみたい。
まずはオリンピック対策。「日祝労働の割増制度」の創出に関しては、どうせ激務になるから「日祝」「深夜」「残業」の割増を従来の25％から50％への引き上げすることだ。休日出勤は超倍額で良い。
一方で「企業が持たなくなる」との声が出てくる。そこで企業側にはそのコストをサービスに強制転嫁することを義務付けるんだ。たとえば販売業、飲食業は22時から7時の間には販売価格を1．5倍に、日祝ならば倍額で行うことを「義務付ける」のである。