立憲と国民が増税反対で一致。与党は来年の統一地方選や参院選への危機感が噴出

さらに産経新聞の世論調査で内閣支持率が２ポイント、自民党支持率が４．４ポイントの爆下げ
内閣改造が支持率上昇に結びついてないという悲惨な結果に


立憲・枝野代表「この経済状況で増税やれるのか。過去2回、景気を理由に先送りしたこととの整合性が取れない」

立憲・枝野代表「もうかっている企業や金融で稼いでいる方の課税を見直した上でないと、理解を得られない」

国民・玉木代表「軽減税率は混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。安倍政権の増税には反対だ」

自民閣僚経験者「統一選も参院選もしんどいことになった」

公明幹部「統一選や参院選への影響は大いにある」


野党、増税表明に一斉反発＝与党、参院選へ危機感も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000097-jij-pol

　安倍晋三首相が来年10月の消費税率引き上げを表明したことについて、
野党各党は15日、「この経済状況でやれるのか」（枝野幸男立憲民主党代表）などと一斉に反発、24日召集の臨時国会で首相を追及する方針だ。

　与党は軽減税率や景気対策の検討を急ぐが、来年の統一地方選や参院選への危機感も出ている。

　枝野氏は文化放送の番組で、世界同時株安を踏まえ「過去2回、景気を理由に（増税を）先送りしたこととの整合性が取れない」と疑問を呈した。
その上で「もうかっている企業や金融で稼いでいる方の課税を見直した上でないと、理解を得られない」と指摘した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、増税と同時に導入される軽減税率に触れ「混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。
安倍政権の増税には反対だ」と強調。共産党の小池晃書記局長は「貧困と格差の拡大に拍車を掛ける。
『社会保障のため』という言い方は国民を愚弄（ぐろう）する宣伝だ」と厳しく批判した。

　一方、自民党の岸田文雄政調会長は記者団に、
「全世代型の社会保障や財政再建への取り組みは歓迎すべきことだ」と強調。
公明党の石田祝稔政調会長も「社会保障の観点からもやらざるを得ない」と理解を示した。

　両党は選挙への影響を最小限に抑えるため、それぞれ党内で対策のとりまとめを急ぐ方針。
ただ、与党内からは「統一選も参院選もしんどいことになった」（自民閣僚経験者）、「影響は大いにある」（公明幹部）など懸念の声も出ている。　


産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率４７・３％　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000524-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日、合同世論調査を行った。
第４次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は４７・３％、不支持は４２・３％だった。
前回調査（９月１５、１６両日）と比べ支持は２・０ポイント減、不支持は０・５ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。

　今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は２４・９％にとどまり、「評価しない」は５８・６％に上った。改造内閣に期待しないという回答も５１・９％あった。

自民党の改憲案を２４日にも召集予定の臨時国会に提出することについては賛成が４２・９％、反対が４８・３％で、反対がわずかながら上回った。

　政党支持率は、自民党が３８・２％で前回比４・４ポイント減。
以下、立憲民主党８・５％、公明党４・７％、共産党３・８％、日本維新の会２・５％と続き、
無党派に相当する「支持する政党はない」は３６・７％だった。