国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD）が策定した新制度を使い、
国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが
14日、関係者への取材で分かった。租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、
今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

17年に最初の情報交換があり、日本は18年から参加。
現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっている。
米国は参加していない。

関係者によると、18年秋の情報交換で、
日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手し、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようだ。
一部の国からの情報は今後追加される可能性もある。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられている。
16年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組む。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36474150U8A011C1MM8000

仏教にもイスラム教にもキリスト教でさえ、「寄付」や「喜捨」の概念がある。
節税にひっちゃきになり、納税を回避し、更に寄付も喜捨もしない連中は、単なる拝金主義者。
生き方が卑しい、の一言。