◆安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html

「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。
外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。

政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。
そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。

こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば…。
政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、なかには外国人労働者を差別視する人などもいて、移民政策が不人気だったからです。
そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
（中略）
前述の「骨太の方針」では、外国人就労について、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を意識しているということが綴られています。
安倍首相は、国会議員票を固める一方で、地方票が弱みといわれていました。かつての自民党総裁選では、大量の地方票が石破茂陣営に流れたこともありました。

その地方票を取り込むために、移民政策は必要だということでしょう。自民党員には、中小・小規模事業者も多くいます。
地方票を1票でも多く獲りたい安倍陣営としては、こうした人たちに「移民を大量に入れて、深刻な問題である人手不足を解消します」とアピールすれば票につながると読んだのでしょう。
（中略）
◆海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？

日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。
日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。
それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。

そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。
実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。

国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。
もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。