立憲・国民・連合の３者は覚書をもとに、１１月３０日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針


立憲・国民と連合、参院選へ覚書　「選挙区で調整必要」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000032-asahi-pol

　立憲民主党と国民民主党、両党の支持団体である連合が１１日までに、来年の参院選に向け、
選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことがわかった。
３者は覚書をもとに、１１月３０日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だ。

　覚書では「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。
定員が１人の１人区、複数の複数区ともに「両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合には、
両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」とした。


立民・国民・連合 参院選へ覚書「各選挙区で野党間調整必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666851000.html

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持団体の連合が「与党を利することがないよう、
各選挙区で野党間の事前調整の必要性を共有する」などとする覚書を交わしたことが明らかになりました。

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党、
それに両党の支持団体である連合の３者が覚書を交わしたことが明らかになりました。

それによりますと「参議院選挙で与党を利することがないよう、各選挙区で野党間の事前調整の必要性を共有する」としています。

そのうえで、定員が１人の「１人区」と複数の「複数区」ともに、いずれかの党の候補者に絞り込まれた場合には、
両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力が最大限、発揮できるような環境を整えるなどとしています。

両党と連合はこの覚書を踏まえ、今後、参議院選挙に向けた政策協定を締結するなど、選挙態勢の構築を急ぐことにしています。