＜首相＞消費増税実施、１５日に表明　閣議で対策指示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000052-mai-pol

　自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。
増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。

　１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。
だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、
景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。