民主党系の「公務員の人事院勧告制度を廃止にするためには労働基本権回復と労働条件の労使交渉が条件」という主張は良いと思う。枝野もそう主張してたし。
公務員給与が高いと言われる理由は、労働基本権が制約されてるためで、労働基本権制約の代償償措置の基本は人事院勧告制度。
公務員には民間と違って労働基本権がないので団体交渉等で給与レベルを決めることが出来ない。
その代償措置として人事院が民間の給与を調べ、毎年秋に人事院勧告を出す。それが国会で承認されて給与決定される。