立憲民主党内の総合政局スレッド202
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民主主義を知らない土人
人間を牛馬・機械扱いする外道
橋本五郎新聞
＞対中外交「評価」６１％ 本社世論調査
捏造もいい加減にしろ
習近平に小ばかにされた安倍を
６割の国民が評価したというのか。
な
儀礼隊の前を胸に手をあてて歩いたのは
李首相だ。習近平ではない。
一段格下だ。
侮辱された安倍を国民の６割が評価したのか。
安倍がこれまで中国を仮想敵国としてきたからだ。
仮想敵国にされた中国が日本と親密にするわけがない。
安倍は中国を仮想敵国にして
防衛費を膨張させた。
全国の貧乏人からまきあげた消費税を
つぎ込んだのだ。
外道のやることだ。
橋本五郎は安倍のごときウソと捏造はやめろ。
さっさと日本から出ていけ。 >>212
沖縄県は古代から16世紀にかけて琉球王国が存在した。東北～九州の本土の政府とは別であった。江戸時代初期に薩摩藩に占領されて以降本土政府や米国の圧政を受けてきた。謀略をはねのけた沖縄県の野党共闘と本土の野党共闘は違う。 民主主義を知らない土人
人間を牛馬・機械扱いする外道
橋本五郎新聞
＞新在留資格 企業に条件 政府方針
管理に不備なら認めず
何の隠蔽だ。
安倍が外国人を牛馬・機械扱いしていることに
何の変更もない。
安倍は外道だ。 >>216
2009年に民主党政権が出来て以降、自民党側の反自民勢力の潰し攻めは執着したものがある。 民主主義を知らない土人
人間を牛馬・機械扱いする外道
橋本五郎新聞
＞入管法改正
与野党火花
火花を散らしているのは移民条件の部分だけだ。
与野党とも
外国人のことを牛馬・機械扱いしている点
で一致している。
労働者の職を奪い、賃金を引き下げる
法改正に野党が加担しているのだ。
労働者の敵だ。安倍の糞食いだ。
国会で何を審議しようが
糞の投げ合いだ。
枝野と志位がどれだけ
イカサマ野郎か分かるだろ
外道だ。 >>220
2014年に安倍が枝野を革マルガーで息の根を止めに行ったのはその一環か。
次期衆院選では枝野、長妻、菅あたりはスキャンダルをでっち上げてでも潰しに行くと思われる。
安倍は自分の首相の任期中にこの3人は仕留めたいと思ってるようなので。 外国人労働者の輸入法案で
自民党内で異論が出ているという記事は
自民党が流したデマだ。
橋本五郎による世論操作だ。
ひっかかるな。
暴力団【安倍一味】はやくざの結束だ。
野党が賛成している以上
法案は移民条件を撤回の上成立する。
日本人の労働者は職を奪われ
賃金は引き下げられるのだ。 >>217
＞儀礼隊の前を胸に手をあてて歩いたのは
＞李首相だ。習近平ではない。
＞一段格下だ。
いや外交プロトコル的には安倍と李で釣り合うだろ
安倍は内閣総理大臣であくまで政府首班でしかないんだから、
中国側で総理大臣と同格なのは国家主席の習近平ではなく国務院総理である李克強で合ってる
国家元首は国家元首同士で初めて対等となるのが外交プロトコルの基本だから、
日本で国家主席と釣り合うのは事実上の国家元首である天皇陛下を置いて他にはいない 安倍より先にメルケルが逝くのか
メルケルが逝けばG7では安倍が最長首相になるが
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018102901036&;g=int
複数の独メディアは２９日、ドイツのメルケル首相が、前日のヘッセン州議会選での大敗を受け、１２月に行われる与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首選への立候補を断念し、党首を退く意向を党幹部に伝えたと報じた。ただ、首相は当面続投する考えだという。 琉球よお前がいうか
メディアを簡単に信じない
マスメディアもネットメディアも、人間が作っています。
AIを活用した記事作成が始まっているメディアもありますが、大事な判断は人間が行なっています。??
人間が作っている以上、勘違いや取材不足などで「誤情報」になることもあれば、魔が差して間違った道に進んで「ねつ造」などの行為を行うこともあるでしょう。??
だからこそ、メディアの情報を無条件に信じるのではなく、疑いながら他のメディアと比較する姿勢も求められます。
しっかりと自分の頭で考えて、きちんと受け取る必要があるのです。??
とくにネット上で「テレビや新聞などのマスメディアは真実を伝えない」と言った言説を多く見かけます。
メディアを疑う姿勢はとても大事ですが、そうした人たちが、一方でデマや不確かな情報をまとめているネットメディアやフェイクニュースを拡散させているのを見ると「なんだかな」という気持ちになります。??
マスメディアを疑いすぎて、叩ける情報であれば真偽も確認せずに信じてしまう…そうした姿勢は本末転倒でしょう。??
情報が溢れる現代社会だからこそ、多角的に、そして疑いの目を持って情報をジャッジしていかなければなりません。
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-822198.html >>229
しかし、この選挙で一番議席が伸びたのは緑の党だからね
この調子でドイツが左右に股割きになったら、また緑の党が政権に入ることになるかもしれない
立憲民主やその他日本の左派政党も、将来的には移民票というのをとる方向に行った方がいい
今回も、移民を否定するのではなく受け入れ態勢が整っていないといういう方面から責めるべきだ
2，30年のスパンでみると日本でも移民が相当な政治力を持つようになるのは目に見えている まずは、実習生の地位向上を立憲民主は訴えよう
立憲は埼玉が強いようだから、さいたま市や川口市あたりにたくさんいる移民との
共生モデルに力を注ぐべきだ。将来必ず票になるｗｗｗ 日本はAI・ロボットの開発競争に敗れ国際競争力を失い下手したら2025年あたりには一億総倒産一億総失業一億総野垂死に。 世界の右傾化ばかりが注目されているようだけど
それはとりもなおさず左傾化というか移民の流れは少なくとも先進国においてもはや止めようがない
という事実があるからね。
先進国は移民を入れてもなお出生率は人口置換水準を超えない
つまるところ、どの国でも移民なしでは最早国内市場すら維持できない状況にある
トランプだなんだ言うのは時代の徒花。どんだけ根性論唱えようとも、民主主義と資本主義経済の
根源である「数は力」が不可逆的に移民を増加させる CDU/CSU
SPD
緑の党
自由民主党
ドイツのための選択肢
現実問題
CDU/CSU＋自由民主党
SPD＋緑の党
SPD＋自由民主党
で過半数取れるとは思えない
永久に大連立を続けるか、ドイツのための選択肢を与党に
入れて「政権担当能力がない与党」ができて
ドイツが瀕死状態になるかしかない 日本社会には野党は存在しえない 2014年12月16日
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。
公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、
既存の権力の枠組みに組み込まれていた。単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。
だから、今後も、野党は存在しえない。
野党になった瞬間に、その政党は終わる。
それを一番よく知っていたのは自民党だ。
民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。
自民党は与党であり、野党ではありえない。
地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、
野党であることに耐えられないからだ。
新生党における失敗を民主党は繰り返した。
彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、
そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持することだけが重要だった。
しかし、それに失敗した。
選挙を繰り返せば、自民党が必ず浮上してくる。
なぜなら、自民党だけが組織的な選挙戦を戦えるからだ。
政党の中で、組織として体をなしているのは、公明党と共産党を除けば、自民党しかないからだ。
ほかの政党は、すべて、都市部の世論、という政治の素人の気まぐれのムードに
依存することでしか、勝てないからだ。
風がない場合には、ボランティア的な、いわゆる勝手連に依存するしかなく、
個別にこれで勝利する逸材もいるが、広がりはなく、この力も一時的、その場しのぎであり、
ある意味、一度勝ってしまうと、むしろこれで勝ち続けるのは難しくなる。
一部、なんらかの背景を下に、個人商店として当選を続けられる場合もあるが、
それでは、政党としての広がりが持てず、組織的な勢力になりえない。
だから、政権をとることはできないのだ。 この組織の源泉は、地方議員だ。市町村議会議員がいて、県議会議員がいて、それぞれのスタッフがいる。
彼らが、地元の核となってネットワークを持っている。ネットワークというよりも、地域社会に根付いていると言った方がいい。
民主党の地方議員もいるが、議員になるだけでは意味がない。自民党系の地方議員は、
地方の名士が議員という名前に代わり、給与ももらうようになっただけのことであり、
かつては選挙なしに、相続していた村長という地位を、選挙というプロセスを踏むようになっただけのことであり、
選挙があってもなくても、同じなのだ。
だから、彼らはネットワークであり、組織であり、地域社会そのものである。
一方、野党の地方議員は、ただの一人の議員に過ぎないのだ。
これが、日常的にも、選挙の時も、組織として動員される。だから、国会議員あるいは候補は、この組織に乗っかればいい。
逆に言うと、そういう組織がないと、トップが自らどぶ板回りをおぜん立てなしに行う。
大物政治家がどぶ板回りというが、あれは、お膳立てが出来ているところを回るだけだから、効率が良い。
しかし、その組織あるいはネットワーク、あるいは地域社会のつてがないと、回ること自体が大変だし、
効率的という次元まで話が行かない。
それでも、一度当選すれば、認知はされるし、バックグラウンドはあるから、少しずつ機能していく。 >>239
ドイツって日本と違って5%条項で泡沫政党の議席取得を防いでるおかげで小党乱立はないけどどの政党もそこそこの規模あるだけに選択肢が縮まってしまってるな
旧民主党政権みたいに泡沫政党・会派組み入れるとか柔軟な対応ができない 与党であることが、日本の地域社会には絶対的に必要だ。
なぜなら、地域社会では、全員与党だからだ。
メインストリームであろうがなかろうが、共同体はともに生きていく。村の生活で、野党ということはあり得ない。
ナンバーワンになれないナンバーツーの家柄であり続けるだけのことだ。あるいは、ナンバーワン候補だが、
それが事件でもない限り回ってこない、という役回りをし続けるだけのことであり、野党ではない。
村は一体となって、運命共同体であり、意見が多少違っても、まとまって、一体となって生きていくしかないのだ。
野党になるということは、差別されるということであり、空気が読めないということであり、いじめの対象となるということだ。
日本社会においては野党は存在しないのだ。
だから、コーポレートガバナンスも、社外取締役も、社外監査も、本質的には存在しえないのだ。
野党なしという前提で、与党の中で牽制をし、変なことが起きない仕組みを作る必要があるのだ。
オーナー一族に対する番頭制度であり、婿養子システムなのだ。
したがって、政治においても、野党に期待できないのではなく、我々は野党というものを認めていないのだ。
日本人には野党という存在の意味が分からないのだ。
存在意義を認識したことがないのだ。 だから、今後も、政権交代というのは、熱病にうなされたり、
あるいは、大きな真の危機が起きたときに、起こるだろうし、必要とされるだろう。
それは、明治維新のような、真の危機、体制転換が起きなければいけないときにだけ起こるものであり、
それこそ、１０００年に一度のこと、大化の改新と明治維新だけなのだ。
戦後ですら、あれは大きな修正であって、体制転換ではなかったのだ。
したがって、一度、与党体制が確立すれば、それは長期に継続するのが、日本社会としては自然なことであり、
二大政党制がなじまないだけでなく、多党連立制的なものも、欧州と異なり、持続するのは無理だ。
そして、持続するためには、地域に根付いた組織が必要であり、
それは、現時点では自民党、公明党、共産党のみであり、
浮動層は、気まぐれでほかに行くとしても、結局は、それらに飽きて、与党に戻ってくるのだ。
共産党の方が、与党である分、ましなのだ。
ただ、金融政策をはじめ経済政策においては、行き詰れば、政治や外交や社会と異なり、
細かく、日常的に転換が必要となる。これが、与党の枠組みで起こることが必要だ。
１９９０年代末に、金融国会と呼ばれた時期には、ある意味それが実現したのであり、
小泉政権が本質的に何らかの転換を起こしたかどうか意図したかどうかはともかく、
その体裁を整えて、勝利したのだ。
今後も、そのような形のマイナーな政策転換を準備しておく必要があるが、
それは、本質的な意味での政権交代の形とはならないのではないか。 日本の政党政治はこれからどうなるべきか（前編）
＜大混乱の末、自民圧勝に終わった総選挙にも収穫はあった。
「政策論争」「二大政党制」「政権交代」を理想と崇める日本政治の虚構を暴いたことだ＞
衆議院選挙が終わった。
これはほとんど意味のない選挙だった、といわれているが、まったく違う。
日本の間違った政党政治の終わりが来たのだ。
日本政治について語られる三つの誤りがある。そして、それは専門家ほど間違っている。
メディアの政治部記者や政治学者たちがもっとも大きな誤りを犯しているが、多くの政治家自身も致命的に間違っているのだ。
第一に、政策論争は必要ない。
第二に、二大政党制は必要ない。
第三に、そもそも政権交代も必要ない。
これらのことを改めて明確に提示したのが、今回の選挙だった。
この３つのことは、私は従来から指摘してきたが、ほとんどの人には理解されなかったし、相手にもされなかった。
彼らの意見は、これらの３つが日本には必要で、これらを実現するのが政治改革の目的であり、
民主主義政治のゴールいや第一歩であるというものだ。
それは現実には起こりえない。日本では絶対に起こらない。
そして、さらに重要なことに、それは理想論に過ぎないのではなく、誤った理想である。
日本のこれまでの政治制度や政党政治のあり方に対する批判は、誤った理想に基づき議論されてきたのだ。 小池は取り巻きも「感じ悪かった」
第一に、今回の選挙結果を見れば明らかなように、政策は選挙にはまったく関係ない。
誰も消費税引き上げの是非も教育支出も、そして憲法改正さえも議論しなかった。
メディアは専門家や政党の政策担当者を呼んで議論させたが、有権者は全く関心がなかった。
彼らに必要だったのは、安倍首相と小池都知事、どちらが信用できるか、正確に言えば、
どっちか「感じの良い人か」ということだけだった。小池都知事にとって不利だったのは、
本人だけでなく、その取り巻きたちが輪をかけて「感じが悪かった」ことだった。
これで決定的に希望の党は敗戦した。
立憲民主党がなぜ躍進したか。
安倍政権への批判票の受け皿となったからではない。一番「感じが良かった」からである。
共産党が衰退したのは、「希望の党は自民党の補完勢力」などと関係ないことばかりを言い続けたからである。
希望の党というどうでもいい政党を攻撃したからで、攻撃は少なくとも自民党に向かうべきだったし、
それよりも重要なことは、他の政党を攻撃だけしているのは、とっても「感じが悪かった」のである。
立憲民主党は、希望の党に苛められたことにより同情票があつまり、
いじめられてもめげずに奮闘していたのが、「感じが良かった」のである。
元民進党の仲間を攻撃しない、という態度が真の勝因だった。 第二に、二大政党制は誰も必要としていないことが明らかになった。
小選挙区制の導入は二大政党制の確立を目指したものであったが、それは所詮、学者の机上の空論であり、
政界の混乱とレベル低下をもたらしただけに終わりつつある。民進党の希望の党への合流は、
やり方が稚拙だったり、担い手の個人的な欠陥があったりしたこともあるが、
根底には、日本においては、人々は選挙で二者択一の選択をすること、させることを望んでいないことがある。
今回の立憲民主党の躍進は、ここ数回の選挙の共産党バブルを引き継いだものという面もあった。
明確な自民党批判勢力として貴重な存在だった、ということだ。
もし、二大政党制を有権者が望んでいるのであれば、安倍政権批判に徹する政党はまったく必要ないはずで、
立憲民主党だけでなく、他の野党も政策提言よりも、民主主義を取り戻す、暴走を止める、
といった徹底的な批判、理屈や政策を超えた演説が相対的に効果を発揮した。
情に訴える「無所属」は日本だけ
同時に、政治家、候補者の側も二大政党制を望んでいない。
日本人の特徴は、協調性がない、トップの決定に従わない、一国一城の主になりたがる、というものがある。
これが日本の選挙を支配している。党の公認がとれなければ無所属で勝負する。党も分裂が避けられなければ、
無所属で分裂選挙を戦わせ、勝ったほうに公認を与える。公平に見えるが、それは日本人だけの感覚であり、
日本以外の社会では、上が決定すればそれはどんな形であれ、絶対であり、公平もくそもないのだ。
これでは、政党政治は成り立たないし、そもそも組織は機能しない。
しかも、それを有権者が支持する。無所属でがんばっていると、支援する。
だから、候補者も、無所属はいろいろなハンディは生じるが、むしろ人情的には戦いやすい。
だから、無所属という選択肢がある。こんなことは他の国の政党政治には見られない。
二大政党制においては、議員はただの駒である。当選1回、2回の議員では駒にもならない。
ただの国会の議席数の頭数である。それを心情的に認められない政治家の気持ちはわかるが、
有権者も有識者も、個々の議員に政策の研究、提案、活動を期待する。そんな465種類の意見があったら
まとまるはずがない。参議院は人数も少ないし、任期も長いので、政策を重視する、ということがあってもよい。
しかし、衆議院は数による権力闘争の場だ。個人の人格も政策も関係ない。関係あるのは、政党の政策と人格だけなのだ。 そうではなく、個々の議員の人格が重要、選挙は人で選ぶ、という有権者の下では、二大政党制は成り立たないし、
一国一城の主を望む議員たちによって、安定した二大政党制は成り立たない。
そもそも、二大政党制が安定して成立しているのは、アングロサクソンの国々、それも一部に限られ、
ほぼ米国と英国に限られ、英国でさえ、三党である。
欧州の多くの国においては、意見の多様性あるいは価値観の軸の多様性を反映して２つを超える政党が成立し、
常に連立政権を組むことになっている国が多く、その連立の組み合わせで、毎回政権の政策は変わってくる。
今回の選挙において、希望の党の代表が国会議員に立候補しなければ内閣総理大臣の指名候補がいない、
政権選択選挙なのだから、首相候補が誰かわからなければ、有権者は判断ができない、
野党なのか、与党を目指すのかわからないなどあり得ない、安倍首相なら駄目で、ほかの自民党議員なら
連立の可能性があるなどおかしい、などという間違った議論が専門家から噴出した。これらはすべて間違っている。
与党か野党かは連立次第
小選挙区制の導入の誰かの（政治家か専門家かしらないが）下心が、二大政党制の実現にあったとしても、
法律に二大政党制とは書いていないのであるから、それは社会が選ぶことになるのであり、
その場合に、少数政党が生まれるのはありうるし、日本をはじめほとんどの社会ではほぼ必然なのである。
そのような場合に、党の政策を実現するために、妥協しつつ部分的にでも少しでも実現するために、
野党として議会を運営するのか、与党に入るのか、それは選挙が終わってから、連立の組み方の駆け引きの中で
当然条件闘争として起こるべきものである。大臣ポストとかの駆け引きばかり取り上げるが、本来は政策の駆け引きであり、
例えば、公明党が消費税の軽減税率を盛り込ませたのは、連立与党に入ったことによる果実であり、
このような形が選挙前、選挙中、選挙後の動きの中で模索されるのは当然なのである。 選挙の結果が出る前に与党か野党かなど、決まるはずがない。政策は決まっていないといけないが、
その実現手段を委ねるのが間接民主制であり、議会制なのだから、100％間違っているのは専門家の方なのである。
希望の党の問題は、政策がまったく決まっていなかったことにあり、それの方が致命的であるが、
専門家の批判は政策の中身に向かうべきであったのである。
第三の政権交代については、日本においては、2009年の選挙で政権交代バブルが起きたために、
政権交代こそが必要だと専門家や野党の候補が言うから、人々もそう信じてしまっているが、これも間違いだ。
もっとも悲惨なのは、旧民主党の人々で、いまだに政権交代可能な政党を、と叫んでおり、それがすべてに最優先する。
今回の希望の党への合流騒動も、もともと小池新党は眉唾だったから、どうなっても不思議はないが、
そのような蜃気楼に民進党の当選回数の多い議員が喜んで乗ったことが不思議であり、驚愕であり、
多くの有能な議員を巻き込んだ大惨事を生み出したのだが、この奇怪な意思決定の理由の一つに政権交代至上主義がある。
どんな形であれ、野党を一本化しなくては、政党をひとつにしなければ、政権交代可能な政党は作れない、というが、
そんなことはない。前述したように、連立を組めばよいだけであり、選挙戦であっても、政党を一つにする必要はなく、
選挙協力で一本化すればよいのである。それは難しいというが、それなら、政党を一つにすることはそれ以上に難しい。
打倒安倍より大事「安倍の後」
そもそも、安倍政権を倒すことがすべてに優先する、正義である、かのように当然のように議論が行われたが、
そんなことはあり得ず、倒した後が倒した前よりもましな政治、ましな政策、ましな社会になる場合に限って
倒すことは正当化されるのである。
しかし、本質的な不幸は、政権交代実現可能な政党でなければ、有権者からの支持が得られない、
衆議院は政権選択選挙である、という誤解によりもたらされている。議員たちにとって見れば、与党をやった後に
野党をやることは、本当につまらない、やりがいのないものだ、という気持ちはわかる。自分たちが、政党を結集するのに、
政権交代を目指す、といわないと政治家たちの内輪で盛り上がらない、というのもわかるが、
有権者は、安倍政権が緩んだことに対して批判的ではあるが、政権交代をしろ、と言っているわけでもないし、
いまだにイメージの悪い旧民主党のメンバーに交代して欲しいとは思っていないし、一生思わないだろう。 それは、品のない嫌らしいことだとは思うが、安倍首相がいまだに、民主党政権時代と比べて、というフレーズを多用するのは、
それが効果的だからである。
民主党という個別の党のイメージはともかく、そもそも政権交代自身も日本の有権者は望んでいない。
戦後の政党の闘いを知らない中年の有権者層は、なんか政権交代は面白そうだと思っていたが、起きてみたら酷いもんだ、と、
政権交代という概念自体を、個別の新党と同様に使い捨てにしてしまったのだ。
新自由クラブ、日本新党、新進党、民主党、みんなの党とすべて使い捨てにされたが、
政権交代も同じような意味で使い捨てられたのである。希望の党は、使い捨てられる前に自滅したが。
日本の人々は、政権交代ではなく、権力に対する牽制を求めているだけで、政権交代などという、
コストもリスクもあるものを望んではない。二つの対立軸も実はなく、どの政党の政策もすべての有権者層へ向かって
八方美人なものになっているということでわかるように、交代ではなく、牽制と修正だけが必要なのだ。
55年体制でもわかるように、確かに、たまには交代しないとけん制機能は低下してしまうのであるが、
しかし、もうひとつの自民党を抱えるほどのコストを社会は負担する気はない。カネも人もそこで寝かせて置くわけだから、
これは非常にコストがかかるのだ。
ここまで、仕方がない、ということである意味、現状是認の議論をしてきたが、現在の政党政治がこのままでいいとは思わない。
そこで、後半では、ひとつの提言をしてみたい。 >>253
それは第一次安倍政権からずっと懇願してる 【心の闇】大量懲戒請求したネトウヨさん、クローズアップ現代で放送へ (本日、22:00～)★4 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540819634/
【反省会】NHK 22時～ クローズアップ現代＋「大量懲戒請求異例の裁判で賠償命令」 [724599147]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540819691/ 枝野「これまで総理自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換と、どう違うのか、明確な説明を求める」
安倍ちゃん「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」
安倍ちゃんの「外国人労働者受け入れ拡大は移民政策じゃない」というのは、さすがにムリがあるよなあ。安倍ちゃんの改憲論の発言って、もはや移民解禁に対するホチュ層の不満をかわす為のかませ犬なのでは？とw 緑の党を作ろう──日本の政党政治はこれからどうなるべきか（後編）
＜10.22の衆院選で見たように、野党の多くが自滅するのには理由がある。
従来の常識を覆す、しかし、実は王道の政党を日本でも作れるのではないか＞
緑と言っても希望の党とは無関係だ。その正反対の党を作るのだ。
現代日本の政党の構造的な問題が鮮烈に示されたのが、今回の選挙であった。
有権者は政策には関心がない。地方では人物重視、都市部ではイメージだけの争い。
そのような現代日本社会の選挙においては、政党は重要でない。
そうなると組織もいらなくなり、政治家は全員個人商店になるか、というとそういう面が強いが、
それでも組織は絶対的に必要である。
政策は無関係、イメージだけの争いとなった場合、与党だけが組織として持続可能となる。
政権交代を目指す野党は組織としては存続し得えない。
なぜか。
それは、組織の構成員が組織にとどまるインセンティブがない一方、組織を維持するにはカネとエネルギーと忍耐が
揃うことが必要であり、それらは日本ではほぼ永遠に実現しないからである。
選挙に負けた場合、次の選挙までは、野党である。野党の落選した候補者は、普通は無職で次の選挙まで
地道に選挙のための活動を日々続ける必要がある。
これはつらい。
政党から補助が出るといっても数十万円で、それで事務所を借りて、秘書を雇って、家族も養わないといけない。
一度も当選したことがなければ、とにかく当選するまであらゆる手段を使って、なんとか生活していくかもしれないが、
一度当選した後に落選すると、これは厳しい。むしろ制約条件が増えている。 城も兵糧もない主
議員であったときに雇った秘書がいる。地元の秘書もスタッフもいる。事務所もある。毎日街頭演説をしなくてはいけない。
支援者のネットワークもあるが、それの維持のために毎日回り続けなくてはならない。
つまり、カネもエネルギーもかかるのである。そして、自分個人と家族の手を離れて、候補者の名前は支援者を中心とする
コミュニティのものとなり、いわばその地方のものとなるのである。簡単には候補者を辞められない。
これはきつい。
だから、是が非でも当選しなくてはいけない、と一度も当選できてない落選続きのときよりも身にしみて思うのである。
このとき、日本の政党はあまり助けにならない。金銭的援助がないだけでなく、当選するためには、上述したように
個人で、野党のその選挙区の一国一城の主として奮闘しなければならない。しかし、実は城はなく、兵糧もない。
政党の評判、イメージが有権者の間で悪ければ、そんな助けにならない党にとどまる意味はないどころか、足かせになる。
そこで、風を求めて、政党を移ったり、作ったりすることになる。
この結果、政党の組織的な維持はさらに難しくなる。忍耐できない個人を組織へと結束させ続けるのは、
個人の忍耐の次元を超えて難しい。組織の持続性は決定的に厳しいのだ。
とりわけ、二大政党制を目指し、政権交代を目指す、というような政党の場合、すべての小選挙区に候補者がいる。
つまり、落選中の次回選挙の公認（予定）候補が多数いる。彼らをつなぎとめるには、票かカネしかない。
しかし、支持層が確立していない歴史の浅い野党では基礎票はない。カネを配る、という時代でもない。
だから、組織が意味を持つための手段もキャパシティもないのである。 おら
安倍
さっさと
かあちゃんに殺してもらえ
それが
一時は
おまえがこの世に存在したことを
証明する唯一の方法だ
おら
さっさと殺してもらえ
この朝鮮人が ちなみに、かつての派閥政治とは、このカネで結束が生まれていたのであり、かつカネは与党であり続けることにより、
組織的に企業などから流れてきたものであるから、機能したのだ。今では、政策勉強会的に派閥が機能しているが、
しかし、それでも一旦確立した派閥を崩す意味はなく、他のメンバーがどこかの派閥に属している以上、
自分もどこかには属したほうが良い。これが一番重要で、歴史と伝統の効果だ。さらに、力が弱まったとは言っても
ある程度の票と軍資金の助けにはなるから、与党においては派閥が機能し続けているのである。
さらに、広く考えると野党は絶望的な状況にある。
党は、議員や候補者だけの集まりではない。党の職員も必要だし、全国に草の根ネットワークが必要である。
要は草の根かつ全国規模の動員ネットワークが必要なのである。
支持者が組織化され、安定的に支持し、投票してくれることが必要だ。彼らのファーストコンタクトが市町村会議員であり、
次に県議会議員であり、その上に国会議員が乗っかる構造になっていることが必要だ。国会議員は中央で大きな
仕事をし、地元のために大きな利益を持ってくる。それを県、市町村に配分する。その代わり、地方議員は、
国政選挙のときは、自分の支援者を動員する。国会議員はそれらをカリスマティックにまとめることに専念する。
市町村議員もこの活動を通じて、自分の支援者の結束を強め、広げることができる。市町村議会選挙のときに、
カリスマのある、有名な国会議員が応援に来てくれれば、盛り上がり、自分の当選もより確実になる。
これぞ組織のネットワークである。 国会議員になっても個人商店
しかし、野党にはこれがない。民主党は、日本新党の流れから、21世紀に入って議席を伸ばし続け、期待が高まった。
だから、地方選挙の新人候補はみな無所属ではなく民主党の地方議員として立候補した。この流れがもう少し継続すれば、
彼らにもこのようなネットワークができたであろうが、政権獲得後、一瞬で崩壊してしまったから、地方議員はイメージの悪い
党から抜け出し、無所属で闘い、再度自分の小さな支持基盤を固め直した。この結果、野党の国会議員は選挙のときに
地方のネットワークをヒエラルキー的に動員することができない。国会議員になっても個人商店で、地元の小さな社会でも、
すべて自分自身ですべてをやらなくてはいけない。これでは、カリスマは出てこない。大きな仕事に集中できない。
当選している地方議員よりも草の根的に活動しないといけない。これは厳しい。この厳しい環境の中で、
当選している議員もいるから、彼らは与党の議員よりも個人としてはより選挙に強いはずである。
これで鍛えられた野党議員たちが、与党になれば、より強くなるのだが、それは実現しそうもない。
逆説的だが、だからこそ、強い彼らは自分の力を頼り、または過信し、有権者にイメージの悪くなった所属政党を批判し、
あるいは内部分裂をし、またはイメージをよくするために、代表を取り替えたり、政党名を取り替えたりする誘惑に駆られる。
これでますます党は弱くなり、イメージも悪くなる。絶望的だ。だから、一発逆転を狙いたくなる。そして、自滅する。これが運命だ。
こんな状況で新しく政治家になろうとする人は物好きだ。ものすごいギャンブルだ。ギャンブルはある意味公平な賭けであるが、
これは望みがなく、自分だけの努力ではどうしようもない賭けだ。だから、有望な人材で合理的な人々は政治家にはならなくなる。
政界は人材不足となるのである。 枝野は、亡くなったベトナム人労働者のことを言及したらしいな。
どうもいわゆる外国人技能実習生問題は、そのうち「待遇が劣悪すぎるので皆騙されなくなり、誰も実習生として日本で働く事を希望しなくなる」という形でのほうが“解決”に向かいそうな気がしてきたw
実習生は転職できないからね。仮に転職ができる制度だったなら、よりよい賃金を求めて転職するので失踪しない。行方不明の失踪者が多いのは転職が認められてないってのもあるし。 秘書ともなるとさらに悲惨だ。
いつ落ちるかわからない野党議員の政策秘書になることほど不安定な職業はない。かつては、秘書をやって政治の勉強をして
我慢していれば、後継者として自分もいつか議員になれた。いまはそういうことはほぼない。議員自身が生き残りが難しいのに、
秘書が生き残れるはずはなく、議員になれるはずなどない。さらに、議員候補者は落選して次を忍耐強く頑張るのは自分次第だが、
それについていく秘書はほとんどいない。政策秘書的な人間ならなおさら給与も高く払わないといけないから、
断腸の思いで首にせざるを得ない。政治家の秘書の人材不足は議員以上に深刻となる。
こうなると、ますます、選挙にも勝てなくなり、勝ち続けている与党議員との差は広がってしまう。
組織として最も優れた政党：公明党と共産党
さて、このような状況では、健全な野党を作ることは諦めるしかないのか。
現在、自民党以外で組織として機能している政党は２つある。公明党と共産党だ。組織としては、自民党以上にしっかりしている。
それは、彼らは与党でないか、与党になったのは最近であるから（そして少数政党だから）、自民党よりも組織として強くなければ
存続は難しい。だから、機能している、ということはすごいのである。
彼らの強みはもちろん、固定化された支持層である。数は多くないが、決して裏切らない結束の強い支持基盤がある。
どんなことがあっても上層部の支持には従う。組織として安定しているから、個人商店として選挙を戦わない。だからこそ、
選挙に強い人が偉くなるのではなく、組織人として優秀な人が偉くなるのである。比例名簿の上に載るのである。
そして、定年などがあり、きちんとローテーションする（ことが多い）。組織文化として、インテリを尊敬するところがあるから、
優秀な人材が出世する。これも組織の安定性に繋がる。だから、政党の中では、もっとも素晴らしい組織なのである。 政策的な主張もはっきりしている。そして、公明党は与党に入ることで、政策的な一貫性を失ったようにも見えるが、
与党に入り続けることから得られる実利を優先し、可能な限り妥協する、という方針がはっきりしている。
その結果、もっとも自分たちの支持者のために有効な政策を実現する成果を得たのは公明党である。軽減税率はその一例である。
選挙的には、彼らはなくてはならない票を持っている。安定した票を全国に持っているということだ。
自民党は公明党の基礎票抜きには選挙を戦えないし、今回希望の党が惨敗したのは、連合の基礎票が
ばらばらになってしまったことで、立憲民主党は部分的に共産党の基礎票を取り込めたことが勝因となった。
だから、選挙戦術的に言えば、共産党との共闘は、政策的な整合性から難しい、という民進党の一部の人々の判断は
選挙に負けてもいいから、ということであれば、正論で素晴らしいが、選挙に勝つことを最優先するのであれば、致命的な失敗であった。
現在の選挙は、組織的な基礎票をベースに浮動票をイメージ戦略でどこまで取り込むか、という闘いである。基礎票もなく、
イメージも悪い民進党の有力議員は自力でがんばり続けるしかなかったが、風を求める議員たちの作り上げた人災によって、
自己努力で得ていた票まで吹き飛ばされてしまった。
このような繰り返しをしていては未来はない。もし、組織的に安定的な政党を作るとすればどうしたらよいのか。
政権交代可能な政党は目指さない
第一に、浮動票には頼らないことが必要である。無党派層と呼ばれる浮動票層は気まぐれで、適当である。日本新党に入れ、
小泉郵政解散に入れ、政権交代に入れ、みんなの党に入れ、維新に入れる人々である。頼ったらこちらが使い捨てられてしまう。
第二に、では基礎票を固めるしかないが、それには全国的なネットワークが必要である。しかし、それは思いつかない。
私は、この30年、何がありうるか考え続けたが、ないという結論に達した。公明党や共産党は参考になるが、特殊である。
同様のネットワークを今から作ることは不可能だし、代わりになるものも存在するようには見えない。何か代替案が必要である。 第三に、ローコスト運営が必要である。政党をつくる、ということはゼロからのスタートである。もちろん、野党である。
だから、長い間、もしくは永遠に野党であるから、利権も組織に帰属するインセンティブも生み出すことはできない。
それでも組織を持続させるためには、組織の持続にコストがかからないようにする必要がある。
第四に、そのためには、政権交代可能な政党は絶対に目指さない、という方針が必要である。日本では政権交代は望まれていない。
過度に強くなった政権与党を牽制することだけが必要である。そのためには、公明党のように、少数政党として、連立政権に入るか、
共産党のように、野党として一貫した主張をし続けるかである。そのためには、政権をとることを目指してはいけない。
多数の候補者、小選挙区のすべての選挙区に候補者を擁立するにはコストがかかりすぎる。
最初から少数政党であり続けることを前提に党を作る必要がある。
これらを考慮すれば、結論はどうなるか。
一つは地域政党、という道があるだろう。大阪はそうであるが、あれは橋下氏という例外的なカリスマに頼ったものであり、
かつ彼が全国展開、政権獲得を目指したことにより衰退していった。地域政党と政権獲得は両立しないのである。
かつ地域政党であれば、地方自治であり、国政選挙政党としては持続的でない。全国的な政党になるための過渡期の手段でしかない。
もう一つの道は、逆説的だが、現在の日本の選挙では政策がまったく関係ない、という状況を活かして、あえて政策の軸を据えて、
それで勝負する政党を作ることである。
基礎票が得られないとなれば、浮動票層を狙うしかない。しかし、浮動票で過半数を目指すと無理が生じるし、政策も流行を追う必要があり、
浮動に応じて右往左往しなくてはならない。徹底したポピュリズムとイメージ戦略に陥ってしまう。これまでの失敗を繰り返すだけである。
だから、浮動票の中でも一部だけを獲得すればよい。そして、それを固定化することを目指すのである。
これまで何回も新しい政党やイメージ戦略で膨らんだ政治バブルを自ら作り、自ら崩壊させ、一部の浮動表層の有権者たちは
飽きていることがある。うんざりしている人も多いだろう。そのようなバブルを作っては壊し続ける周りの浮動表層に
憤りを感じている人も一部はいるだろう。
彼らは、政策で選挙に投票できる状況が生まれれば、非常に楽になるに違いない。これまでは、選挙にいかなくてはいけない。
それは国民の義務である。しかし、どの政党もポピュリズムで、風目当てで、うんざりだ、投票したいところがない、と思っていた。
だから、少しでも望みがあれば、あるいは少しでも目新しければ、試してみるか、ということで投票していたが、失望し、
そんな党に投票した自分を後悔していたはずだ。だから、政策で投票できた、という実感を持てれば、非常に楽になるはずである。
だから、政策を軸に党を作ってみよう。 左翼、右翼、憲法、女性ではだめだ
ただし、右とか左、というのではいけない。欧州の流行に従えば、極右政党となるかもしれないが、それは持続的ではないし、
欧州の特殊事情もあるし、日本では極右は受けないと思う。同時に、左ではもちろんない。右とか左ではないのである。
さらに、女性の代表とか、若者の代表、というのでもいけない。本来、政治とは、自分のバックグラウンドを支持するものではないのである。
それでは、利権政治と同じである。
したがって、どんな属性を持つ人でも、政策に関する考えだけで投票できる可能性のある軸を打ち出す必要があるのである。
それは何か。私は、環境、と考える。だから「緑の党」なのである。
連立政権がほとんどである大陸欧州では、ほとんどの国で、緑の党が一定の議席を持っている。それがなぜ日本で成立しないのか。
その理由は、環境意識が日本人は低い、という説もあるが、私は正反対に環境意識が誰もが強すぎて、政策としてあえて主張する、
自分の信念として主張することにこれまで違和感があったからだと思う。あたりまえすぎて、あえて主張することではなかったのだ。
しかし、環境破壊は激しく進んでいる。日本自体は、1960年代の公害問題を克服し、環境は戻る、良くなる、ということを実証した素晴らしい国だ。
しかし、日本だけが良くなっても、世界の環境破壊は止まらない。地球温暖化は否定の仕様のない悪影響を地球に与え、異常気象は、
世界で普遍的に起こり、日常的になり、異常気象が通常となっている。従来と違って、意識的に環境最優先と強く主張しないと、
個々人の日常生活を超えて、日本として世界に主張していかないと、環境問題は解決できないと少しずつ日本の人々も
実感し始めているのではないか。
したがって、なぜ日本では「緑の党」が成立しなかったのか（過去にそういう党は存在したが、存続し得なかったのか）という問いに対しては、
だから、これから作る、という回答があり得る。私は、この仮説を信じてみたい。 私は環境の専門家でもなんでもない。一有権者として、そのような党があったら投票してみたい、と思っただけである。
そして、それは私だけではないのではないか、と感じている。だから、是非、誰かにこのような政党を作ってみて欲しいのである。
具体的には、小選挙区には立候補しない。比例区だけ候補者を立てる。そして、候補者は、職業としての政治家ではない。
環境問題に貢献したいというメンバーが組織をつくり、そのメンバーが交代で候補者になる。当選しても一期限りである。仕事は別に持ち続ける。
当選した場合だけ、一定期間出向のような感覚で、その間だけ仕事を離れ、議員活動に専念する。1期終われば、
いままでの仕事に戻るのである。こうすることによって、いいメンバーが集まる可能性があるのではないか。
権力闘争や政治的なプロセスには興味はないが、環境政策に関心のある専門家が参加できるのではないか。
期待ゼロよりは建設的挑戦を
中核には、政治の専門家としての政治家が必要だろう。1名あるいは数名の経験のある議員にいてもらう必要がある。
そして政党運営のために、ベテランスタッフも最低数名は必要であろう。あとのメンバーはパートタイム、あるいはボランティアである。
選挙活動は従来のような形ではしない。環境問題の理解を深めるシンポジウムを開催したり、小規模な集会をボタンティアでしたり、
そのような論考や主張を発表したりするだけである。政策については徹底的に勉強をする。
カネは必要である。上述のスタッフの人件費は安定的に必要であり、また立候補にもカネが必要である。ただ、普通の政党に比べて格段に
少なくて済む。毎回、風を求めて右往左往する必要はない。当選できなくても構わないのである。
これでどこまで政策に影響力を持つことができるかは未知数である。大きな力にはならないかもしれない。しかし、ゼロよりはましではないか。
環境を良くすることにマイナスにはならないだろう。政治に何も期待できないのであれば、
ゼロよりましなものに賭けてみるのはありではないだろうか。 >>262
>そのうち「待遇が劣悪すぎるので皆騙されなくなり、誰も実習生として日本で働く事を希望しなくなる」という形でのほうが“解決”に向かいそうな気がしてきたw
それには、日本がベトナム以下の生活水準の国にならなければな
幸か不幸か、不法入国してでも日本に来たい外国人は沢山いるし、日本でもなんとか人が来てほしい
という職場は沢山ある。それらがなくなるときは、即ち日本が最早世界のどこからも必要とされなくなった時だ 消費税問題は賛・反が拮抗してるが、ゼロ税率と給付導入か「低所得層の年収400～500万になってから増税します」が条件やな。
立憲も参院選に向けて「低所得層の年収が500万にならない限りは消費税上げられない」、「低所得層の年収が500万になったら消費税上げられる」と主張したらいいのではw
消費税延期する理由や増税できない理由を聞かれたら「低所得層の年収400～500万になってから」と答えれば良いのではないか。
年収・月収倍増こそ経済成長につながるのだから。年収・月収と再分配の両立が経済成長のキー。 財政破綻後 小林慶一郎著 アマゾンレビュー
この書では、財政破綻の直撃を受けるのが医療と福祉であるとして詳細にシミュレーションしてある。
私は医療関係者なので他人事でなく、これらは必ず起こる未来であると確信した。
医療費の公費負担分は未収金として積み上がり民間医療機関は倒産し、透析医療を受けている患者は命を落とす。
1991年ソ連崩壊時の２ヶ月で透析患者のほぼ全てが死んだという。
財政破綻→焼け跡リセットについては、財政破綻というテールイベントが起きた場合、
物価はコントロール不能になって物価が3倍、4倍になる高インフレになる。
それに対して、財政破綻せずに消費税を30％上げるという財政再建策を実行したら、物価は1.3倍になるだけで、
国民生活に与える経済学的なコストは小さいと推測している。
財政破綻の確率については第2章において、佐藤、小黒(2016年)がモンテカルロシミュレーション等を用いて試算しているところによれば、
仮に首都直下型地震が起きれば2025年に破綻確率は40％に、また何らかの財政再建の努力がなければ、
2035年の破綻確率はほぼ100％に上がる。わが国の財政が2030年代に危機的な状況に陥る可能性が高いことが示唆される。
本書では遠まわしに、”破たんの責任は結局のところ国民自身にある”とのべ、その日が来ても〝戦犯さがし”的行為はさけるべきであるとしている。
それでも庶民は重税に耐えながら医療・福祉が大幅に制限された世界を生き延びて、政府債務の償還に協力することになるのだそうだ。
たぶんそうなんだろう、と俺も思う。 こんなに絶望的な本がなんでベストセラーなんだろう？
日本の歴史を見れば、エスタブリッシュメントは棄民で、プロレタリアートは共食いである。
人権嫌いで自己責任論大好きな、共感性と良心に欠けた民族が財政破綻を迎えると、日本は地獄絵図になる。
日本が人間農場（ディストピア）になる未来は近い。 外国人受け入れに関して、立憲支持層には賛成が目立つの件がネタになってるけど、日本の若者層にも外国人受け入れ賛成が多いんだよな。
どうも、ネットでは「サヨク＝移民賛成」、「安倍政権支持する若者は移民反対」みたいな先入観を持ってたみたいだがw
とくに、安倍政権支持する若者のウヨ化が語られてきたが、実際には誤解で、むしろ安倍政権支持する若者は外国人受け入れ賛成。 東条英機「2＋2＝80だから、戦力で日本を凌駕するアメリカに根性で勝てる」 → 焼け野原
＝GDPの200％を超える借金だが、日本の借金は実はゼロだ。財務省の陰謀だ。
牟田口廉也「日本人は特別なので雑草を食べれば戦えるから兵站を気にする必要は無い」 → 餓死者続出で部隊壊滅
＝ユーロ安、ウォン安、トルコリラ安、ルーブル安は経済危機だが、日本人は特別だから円安は景気回復だ。
民主化（近代化）に失敗した薩長ムラの村人たちの反知性主義により、
1995年から続いた不況に終止符を打ち、名目GDPを戦後最高にした民主党政権を集団リンチし、
日銀の独立性まで破壊し、「自国通貨を安くして借金をさらに増やせば日本は良くなる」という
ブードゥー経済政策を強引に実行した。
その結果、日本が先進国から転落する未来が確定した。
日本を破壊したブードゥー教の村人たちが民主党政権と日銀の次に攻撃しているのは財務省である。
財務省の科学的政策に対して「日本人は神の一族だから特別なんだ！」と、いつものように宇宙理論を主張している。
ここで財務省まで落城すれば財政破綻し、物価は3～4倍になる。
消費税率200％～300％と同じだ。これが数十年続く。
日本は途上国へ転落するだけでなく、途上国の下位グループに没落する。
ここで財務省がブードゥー教徒たちに勝利するば消費税30％で済み、物価は1.3倍だ。
日本は先進国から転落するが、それでも途上国の上位グループの座を死守できる。
これからの政権は近代化に失敗した村人たちに対して現実的且つ科学的な政策を見せつけることになる。
当然、恨まれる。もし、平民の枝野が総理になれば瞬く間に民主党政権でのアラブの春が再現され、日本は大混乱に陥る。
アラブの春の後は安倍のようなとんでもない無能でも世襲の威光で許され、日本の衰退は加速する。
枝野が村人にリンチされると進次郎が長期政権になり日本にトドメを刺すだろう。
したがって、これからはずっと自民党世襲という薩長ムラの村長一族に総理をやらせた方が良い。
世襲が消費増税する分には恨まれてもアラブの春は起きない。
「野党よりマシ。ミンスの悪夢を忘れるな」と、村人たちは耐えてくれる。それがムラの因習だからだ。
仮に平民が総理になれば村人のブードゥー教に引きずられて財政破綻するか、消費増税した途端にアラブの春を起こすかの
二択になる。誰も幸せにならない。 >>233
帰ってきたヒトラーで緑の党を絶賛してたのワロタ 【感想スレ】NHKクロ現 余命/大量懲戒請求特集 娘「定年退職した父親がネットやり始め過激思想に…もう近寄らないようにしてる」★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540824345/ 外国人労働者受け入れに関して一定数は必要と言うのは分からなくもないし、外国人労働者が転職しやすい制度も認めるべき。
一定数以上なら受け入れる必要ない。むしろ、日本人・外国人問わず転職者に優しい制度の社会を目指すべきだわw
マイナビ調査によれば今の新卒の内定は絶好調、既卒の内定率が伸びないと。新卒の内定率の高さは世代人口が少ないのも大きいよね。 >>276
これもアラブの春だ。
日本を無理やり近代化させようとした結果、アラブの春が起きて、
一気に右傾化してしまった。
こうなるくらいなら、ずっと自民党世襲でリレーした方がいい。
またアラブの春が起きたら、次こそは日本は共産主義極右国家になる。
そんなのはゴメンだ。もう自民世襲に財政再建させるしかない。 ちょっと注目すべき点が一つ
移民はアイデンティティをどうするのかって話があって
例えば街宣右翼なんか朝鮮人がやってるって有名な話があるけど
あれは余所モンだから移民じゃなくその土地の民としての「示し」をつけるためだって話
あと懲戒請求でも在日インドネシア人の若者が出してたって件もある
一筋縄ではいかないかもしれないし
移民の政治ベクトルが右を向く可能性は大いにある なんで、全国の100円均一ショップみたいな店があるんだと思う？激安には当然、裏があるw
低賃金の労働者により作られているから激安だし、外国人技能実習生が作ってる商品も安いしね。
100円均一ショップみたいな店を無くすには労働者の収入を上げて単価を上げるしかない。
100円均一ショップみたいな店を有りたがる人がいるから、外国人労働者を安価な労働力として受け入れようってなるんだわ。 今日のクローズアップ現代＋ご覧になった皆様。なぜこのような人たちが後を絶たないのか、その構造を様々な事例や調査から分析した本『情報戦争を生き抜く』が11月13日に発売されます！ 放送を見て湧いた疑問の多くが解決すると思うのでぜひ皆様ご購入を！ #クロ現プラス
https://twitt er.com/tsuda/status/1056899838594306048?s=19
【反省会】クローズアップ現代＋「大量懲戒請求異例の裁判で賠償命令」 ★3 [724599147]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540825950/
【心の闇】大量懲戒請求したネトウヨさん、クローズアップ現代で放送へ (本日、22:00～)★5 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540828747/ >>274
>1995年から続いた不況に終止符を打ち、名目GDPを戦後最高にした民主党政権を集団リンチし、
まだ言っているのかこの狂人ｗ
お前の主張でも一番名目GDPが高かったのは野田政権だが、お前はその野田を自民党に
政権を売り渡した裏切り者呼ばわりじゃなかったのかよ。
だいたいそんなに民主党政権が素晴らしかったのなら、なんでその実績をアピールしないんだ。
もちろんそんな事を唱えたら、今のお前と同じで嘲笑されるだけなのが分かっているからだけどな。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
そもそも日本のGDPは円建てはもちろんドル建てでも購買力平価では戦後最高を安倍政権で
更新し続けているわけで、ドル建ての名目GDPだけしか見えない（それでも最高は野田政権）
バカに経済を論じる資格などないのは明らかだな。 >>283
1995年のベンチマークを更新したのは菅である。
野田はその後に菅を更新したが、これは菅が不況を終わらせた後の慣性だ。
と論破しても話は噛み合わないだろうからワッチョイあぼーんしておく。
話を変えるが、
ようつべチャンネル桜のコメントに「中国が脅威なのに財務省は防衛予算を1兆円
削減しようとしている。スパイだ！」と書いてあった。
これこそが円安にしてデフレ脱却である。財務省は兵器輸入価格が高騰したから予算削減すると言っている。
円が弱くなればスーパーの食品と同じで兵器だって高くなるのだ。
しかし、異次元緩和を熱狂的に支持して白川日銀と民主党をリンチした村人が
「防衛予算削減反対！」と叫んでいる。
このような非論理的な民族相手には政策は関係ない。
要は村長一族か余所者かしかない。
現に安倍がやれば消費税も移民も一帯一路も全て許されている。
悪いのは財務省であり経団連であり安倍は悪くないと村人たちは言っている。 自国通貨高で滅んだ国は無いが自国通貨安で滅んだ国はいくらでもある。
日本は借金があるのにさらに爆発的に借金を増やして円を弱体化するという
無茶苦茶な真似をした。これで成長して借金を返す予定だったが、
結果はGDPの30％が激減した。成長どころがマイナス30％だ。
それでも「デフレ脱却！財政出動を！」と叫んでいる。
GDPをマイナス30％にし、借金を爆発的に増やしたのにどうやって財政出動できるのか？
頭がおかしいのだろう。
デフレ脱却？心配するな。消費税を最低でも30％にしないなら
日銀は円安をコントロールできなくなり物価は200％から300％跳ね上がる。
これでデフレは脱却できる。 >>285
>1995年のベンチマークを更新したのは菅である。
当の菅直人がそんな事を全く唱えていない時点で、それが完全な妄想でしかないのは
明らかだな。 日本のようなムラ国家に欧米民主主義を取り入れては失敗する。
小選挙区制は大失敗だったし、小泉改革と異次元緩和も大失敗だった。
何故か？それはムラ国家ではリーダーの能力や政策の優劣は関係無いからだ。
直近20年で最も有能だった菅直人は無能だとリンチされ、憲政史上最も無能な安倍は最長政権になった。
また、ムラ国家では司法や立法は独立せず、報道の自由も無いし野党も必要とされない。弁護士自治もいらない。
これらはムラ（共同体）を攻撃する敵であり村人の安全を脅かすと評価されるからだ。
だからこそ、日本ムラでは有能な番頭が重要なのだ。つまり、自民党の派閥争いと官僚だ。
しかし、小選挙区制で自民党内の自浄作用が低下し、小泉や安倍のように自民党をぶっ壊す事が容易になった。
清和会を誰も止められないのだ。
そこで次のセキュリティ機能が官僚である。
鳩山が福島瑞穂という非科学的な活動家に踊らされて「米軍基地はいらない。核武装もせず9条を守るが日本は大丈夫」という、
ブードゥー安保政策を実行しようとした際、防衛省と外務省が潰した。
ここで鳩山と福島が勝利していれば沖縄はチベットになっていただろう。
ちなみに、官僚の見事な仕事を「護憲だけど日米安保もいらない」という宇宙理論を展開する内田樹や共産党は
「防衛省と外務省の陰謀だー！！」と言っている。アメリカから独立せよ、と言いながら、アメリカが日本を封じ込めるために課した9条を守れと言う
非論理的な連中だ。村八分にされる側が必ずしも論理的とは限らない一例であろう。
鳩山に比して、安倍は世襲支配層でも最高クラスの薩長＋清和会である。鳩山を超える特権階級だったので、
安倍の「円を弱体化して借金を増やせば日本復活」というブードゥー経済政策を番頭である日銀が止められなかった。
白川、白井、河村は必死に抵抗したが薩長清和会という村長一族の最高峰である安倍の力は強大で、日銀は敢え無く落城した。
これで日本が先進国から転落する近未来が確定した。
そして今、村人たちは財務省を焼き討ちしようとしている。
日銀に続き財務省という最後の砦ならぬ最後の番頭が落城すれば日本はアフリカやネイティブアメリカになる。
日本のようなムラ国家では有能な番頭が重要なのだ。
自民党がすべき事は小選挙区制の廃止と、官僚主導の政治を復活させる事だ。
野党？家で寝とけ。 >直近20年で最も有能だった菅直人は無能だとリンチされ
菅直人は首相時にTPPを明治維新、太平洋戦争の敗戦に続く第三の開国だと言うほどの
アメリカ万歳野郎なのに、自分の主張との矛盾を考えないあたり、恐らくは菅直人が
何を主張していたのかとか、最初から全く興味もなく妄想しているだけなのだろうな。
ちなみに枝野はいわゆる民主党七奉行の一人として菅政権に引導を渡した側の人間
だから、菅直人を首相として無能と評価をしていたのは間違いない。 世論調査を見ると偏差値38のバカが一番人気らしい。
純一郎もバカだったが進次郎はそれを超えるポンコツだ。
清和会世襲パワーで長期政権化が予想されるから、自民党は小選挙区制を廃止しておかないといけない。
そうしないと、純一郎、安倍の悪夢をまた味わうことになる。
進次郎みたいなバカだと「官僚は抵抗勢力だ！」と叫んで、純一郎と安倍が衰退させた日本にトドメを刺すだろう。
自民党は世襲でいいが、そろそろ小6で習う漢字が読めないバカや偏差値38のバカを総裁にするのはやめよう。 SUGEEEEEE系番組で外国人が「日本の100均グッズがスゴイー」と驚く企画やってたりするじゃん？w
「こんな良いものが100円なんて!うちの国ではあり得ないよ!」と外国人が驚くのを見ている内に、日本が如何に労働者から搾取し安く使っているかを見せられているような感じがしたものw >>139
その公務員の中に
共産党員、社民党員、革マル派、中核派の同盟員がいるんだけれど >>269
＞経済成長につながるのだから
ないって
日本は人口減少で内需は縮小していく他ない。
それに
経済成長を国民の幸福の指標とすることも
できない。意味がない。
話は逆で
国民の実質所得をこれからの国民の幸福の指標
とすべきだ。
つまり
安倍の６年間、日本の不幸は加速したのだ
なｗ 【悲報】余命三年「懲戒請求は読者が勝手にやっただけ、私は命令してないし責任もない」 [579384507]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540849016/ 82あなたの1票は無駄になりました2018/10/30(火) 07:28:38.13ID:E1yTAWZr0
安倍が何を言ってもウソだ。
アメリカとの外交交渉の中身の発表もウソでねじまげた。
中国での習による格下扱い＝侮辱を大成功だと発表した。
それでもなお
野党は国会で安倍に質疑するつもりか。
安倍に対する質疑に何の意味があるのだ。
安倍に対しては
そして
政府に対して野党が国会でやるべきことは
質疑ではない。
根拠を示して罵倒することだ。
やめろと糾弾することだ。
ウソつきと断罪することだ。
安倍にその反論や答弁をさせる
必要はどこにもない。
あらんかぎりの
侮辱と罵倒の言葉を
「あびせ倒せ」
法案はどうせ
強行採決だ。
以後に廃止法案を成立させればよい。
石破はそれを受ける。
おら
チンパンジーにしゃべらせるな
やかましい
ｗｗｗｗｗｗ >>296
昨日のクロ現で見た。
ネトウヨは懲戒の仕組みも知らずに弁護士の懲戒請求を煽ってたわけだ。
曲がりなりにも法律のプロである弁護士に名誉棄損で簡単に反撃されてる。
ニートのネトウヨは損害賠償額を払えるのか？ 福島の結果は興味深いな
一部パートナーズとかはかなりネットで町田を応援したが、結果は無投票レベルの再選
とりわけ地方では有権者にSNSが行き渡ってない事が証明された もうすぐ韓国の判決が出るな
朝鮮人の手先左翼が
赤旗振り振り、ローソクデモで日本人に土下座を要求する時なのだ
朝鮮人の手先、立憲と共産が反日を剥き出しにする日 在日弁護士側の立憲信者は
赤旗とろうそくを用意するべし >>299
あれパートナーの皮を被った共産党員の工作が見え見え過ぎてな >>300
こういうのって平均年齢55歳が洗脳されて一生懸命必死になって書いてるんだろうなあ
ひたすら哀れ >>302
パートナーズは共産党員ではないよ
良くも悪くもオンリーワンの集団。
連中一見共産かと思う主張をすると思えば、安部の金融緩和は評価したり、昔の自民は今より良かったと言い出したり
どのみち制御不能 内堀勝利は最初から分かっていたことだけど、ネットではその評価が全く聞かれなかった
特に地方でSNSと得票の剥離が大きい事がわかったから対策はいるな 韓国の早朝情報
迫る韓国徴用工判決…日本外相「敗訴、毛頭思っていない」
10/30(火) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000003-cnippou-kr
日本の反日勢力、立憲信者が日本人の襲いかかりそうです
日本人は土下座せよと 反日立憲信者のローソクデモを早くみたいな
日本人は朝鮮人に土下座せよ 韓国人に学ぶ、日本の左翼、立憲信者のことだな
韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊
Posted March. 22, 2018 08:42,
Updated March. 22, 2018 08:42
http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1260811/1
>韓国記者なら皆歓迎された。毎日デモに来るという４０代の主婦は、
>「ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を通じて多くの韓国人が
>応援のメッセージを送っている。大きな力になる」と話した。
中略
>３年前のデモの主役だった学生団体「SEALDs」のリーダーだった奥田愛基さんは最近、
>ＳＮＳで「ろうそく３千本を準備した」とし、韓国をまねた大規模なろうそくデモを提案した。
立憲信者は、ろうそく3万本を用意するんじゃ >>305
立憲パートナー兼JCPサポーターも少なからずいるぞ >>305
枝野の30年前なら私は宏池会発言しかり
変容する前の自民党を評価する人間が今立憲支持というのは少しもおかしくないし
枝野がインタビューで言ってた通り今この状況だと金融緩和したほうが良いのは当然の話 立憲信者の、ろうそくデモはよ
保守動画消し、在日弁護士擁護で忙しいなか
日本人叩きのろうそくデモを完遂するのだ
朝鮮人マンセーと叫びながら >>313
昨日のクロ現のダメージが相当大きいのが分かるぞ。
懲戒請求された弁護士が名誉棄損の訴訟を起こしてるけど、全部お前らの敗訴になりそうだぞ。 ろうそくデモはよ
改憲抗議のキャンドルデモ
https://youtu.be/8PnVid6tmy4
在日弁護士側の立憲信者が朝日新聞に撮られるぞ
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