衆参ダブルを見据えてだそうだ

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181110/k00/00m/010/219000c

　来年の通常国会の「１月４日召集」説が自民党内で浮上している。この日に召集すれば参院選の投開票日を複数から選択できるが、召集が遅れると公職選挙法の規定で期日が事実上、一つに決まってしまうためだ。衆参同日選挙をちらつかせて野党をけん制する思惑もある。
　来年改選される参院議員の任期満了は７月２８日。「議員の任期が終わる日の前３０日以内」という公選法３２条第１項の規定で、参院選は６月２８日から７月２７日の間に投開票される。日曜なら６月３０日、７月７日、１４日、２１日の４パターンだ。

　一方、公選法３２条は第２項で、この３０日間が国会閉会から２３日以内にかかる場合は、閉会から「２４日以後３０日以内」に参院選を行うと定めている。週末の１月５、６両日をはさんで７日に召集すると、１５０日間の会期末は６月５日。６月２８日までちょうど２３日になり、６月２９日から７月５日の間で日曜は６月３０日に絞られる。１月９日召集だと投開票日は７月７日だ。
　どの政権も選挙期日をできるだけ有利に設定しようと狙う。半年先の政治情勢は読みにくいため、とりあえず選択肢を多く確保するのが「１月４日」説の根拠だ。前回参院選があった２０１６年も安倍政権は１月４日に通常国会を召集した。
　参院選の年にはしばしば衆参同日選の臆測が広がる。衆院選は解散から４０日以内なので「１月４日召集−６月２日の会期末解散」なら６月３０日か７月７日に同日選が可能だ。
　自民党は１３年に獲得した６５議席から減らすのではないかという危機感が根強く、同党幹部は「同日選はあり得る。安倍晋三首相がどう考えるかだ」と思わせぶりに語る。ただ、来年春の統一地方選を重視する公明党は消極的だ。