大企業はバブル期以降、大量に雇った社員が余ってる。

近年のAI化、RPA化で自動化され、余剰従業員を抱えてる。
しかし日本は異常に労働法が厳しく、金銭解雇が容易でない。
企業はいらない社員を容易に首にできず、そのため毎年多額の賃金コストがかかり利益を圧迫してる。

ダメリカのように朝出勤したら突然上司に解雇を言い渡され、昼には自分の机が撤去されてたというのはやりすぎだが、日本はもっと労働法の規制を緩めて金銭解雇がしやすくする必要がある。
そうしたら企業は余剰人員を、介護、農水産業、建設業などの労働市場に供給できる。
日本は雇用の偏りが酷く、大企業は余剰社員をクビにできずに困り、中小では人手が足りない雇用のミスマッチが起きている。

労働法を改正すれば、アベ移民政策はいらない。
金銭解雇の簡素化が、アベノミクス第三の矢である。