デニー知事、一部市町村不参加でも実施　県民投票2月24日変えず
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　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、玉城デニー知事は１１日、県庁で記者会見し、２月２４日の投票日を延期しない方針を明らかにした上で、
投開票などの事務に不参加の自治体が出た場合、その自治体を除いて、投票を実施する考えを示した。
１１日の段階で５市が不参加の可能性があり、このまま態度を変えなければ、全県での実施を事実上断念することになる。

　不参加自治体の事務を県が代行することや、賛成と反対の選択肢の変更など、県条例の改正については「さまざまな課題があり、難しい」と否定した。

　一方で、県民投票の事務の執行に関する経費の支出は市町村長の義務であり、「市町村長に裁量権を付したものではない」と強調。
「県と市町村には条例の規定に基づき、事務を執行する義務があり、仮に事務を執行しない場合、条例及び地方自治法の規定に違反する」と語った。

　５市には「これまで最大限協力をお願いしていく」と従来の見解を繰り返し、現段階では「県民投票の全県実施を断念した経緯はなく、引き続き全ての市町村で県民投票が実施できるよう、全力を尽くす」と決意を見せた。