>>203
トヨタなど自動車産業への研究開発減税は、世界的に自動車産業が自動運低技術やガソリンを使わない燃料電池車や電気自動車などの開発にしのぎを削り、
それへの膨大な研究開発投資を必要としている事情がある。
今までのガソリン自動車を作り続ければよい時代ではない。
共産の主張のように、研究開発減税をなくす・減らすをして、自動車産業が世界の技術力から遅れ、外国の自動車は自動運転できるのに、日本の自動車はそれができないとかなれば、
日本の自動車産業が衰退し、そこで働く人々も、下請け企業も、地域経済も税収も大きなダメージを受けるという考えがない。
共産に任せば、大企業からむしりとり、大企業を衰退させ、多くの社員を路頭に迷わせ、下請けをつぶし、地域経済を崩壊させ、法人税収を減らすことにつながる。