岡 直樹
東京財団政策研究所 税・社会保障調査会
税理士
元国税庁国際課税分析官、税務大学校教授、主任国税訟務官（国際）

最近、先進各国の政治課題の1つになっているのが
「GAFA」をはじめとするグローバルなデジタル企業への課税だ。
自国の市場から巨額の利益を上げられているにもかかわらず、
各国の税務当局はこれらの企業から思うように税を徴収できていない。

欧州連合（EU）が発表した資料によると、
従来型産業の企業は平均で利益の23.2％を税として納めているのに対し、
デジタル企業はその半分以下の9.5％しか納税していないのだ。

こうした状況に、世界各国の税務当局者も動き始めている。
国際課税ルールの策定をリードしてきたOECDの租税委員会は、
13年から「税源浸食と利益移転」（BEPS）に関するプロジェクトを開始。
19年1月に世界127カ国が参加して開かれた「BEPS包摂的枠組み会合」で、
課税に向けた今後の検討の方向を示す「ポリシーノート」を
★全会一致でまとめ★ 発表した。

重要なのは、こうした提案が欧米の一部諸国だけでなく、
イギリス領バージン諸島やバミューダなどのタックスヘイブン、
そして途上国を含めた127の国・地域のコンセンサスを得ているということだ。
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企業拝金主義・国際避勢万歳主義のウクライナは、
世界中からポイ捨てされそうな形勢だわな。
儲かった企業は、世界三大宗教の慣習、
寄付・喜捨の責任をキッチリ果たせ。
人間の生き方の問題。