>>825

>>合併をしないことだから、合併特例債や地方交付税の優遇措置なども受けられない。

辺野古移転容認に伴う関連自治体への優遇措置と同じく地方自治に反する広域行政改革
という悪政を推し進めるためのアメです。

>>合併をつぶしたから財政危機が進行をし・・・

優遇措置を受ける権利を放棄したという意味ではそう言うことはできるが、住民自治を
を守るための不可抗力的条件であり解決できないことではない。

>>町職員の大幅削減と賃下げを主な内容とする行革プランが実共産党も賛成をして実施された。

政党と 労働組合は違います。
労組はあくまで労働者の福祉と権利の擁護と拡大を目指す組織、政党は全住民の立場から当該
政策を総合評価して判断します。

>>合併に反対するのはいいが、そのつけを町職員の長時間労働に転嫁するのは筋違いだ。

労組の立場からは当然そうでしょう。
政党の立場からすれば一概にそうとは言えないと思います。
(法違反は論外だが、限られた条件のなかでのやむを得ない妥協は必要との判断)