維新は仮想通貨の減税を掲げる前に
身元確認なしで利用できる海外の取引所へのアクセス&送金を規制すべき、利益相反防止の為に公務員（家族を含む）の仮想通貨保有量の報告を義務化しろ
>>1-9

現在ビットコイン市場ナンバーワンの取引量を誇る
ビットメックスは身元確認を実施しない取引所である。メアドだけで登録できる。
FATFが勧告している仮想通貨市場のマネロン、テロ資金供与対策に抵触している

仮想通貨だけマネロン対策とテロ資金供与対策が厳しいと勘違いしてる人がいるが、メガバンクや銀行はもっと規制が厳しい
好き放題海外に送金できる仮想通貨市場が異常

メガバンクが資金洗浄対策　口座確認手続き厳格化　地銀も追随へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/020/220000c
メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練
https://diamond.jp/articles/-/19567

FATFが定めたマネロン対策&テロ資金供与対策は仮想通貨取引所だけでなく、個人が利用するウォレットも規制対象