選挙供託金を廃止する事に賛成する人々が集まるスレッドPart１
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選挙供託金を廃止する事に賛成する人々が集まるスレッドです。
日本の選挙供託金
衆議院議員選挙…300万円
参議院議員選挙…300万円
衆参両議院議員選挙(比例代表制)…600万円
選挙供託金が無い国
アメリカ
フランス
ドイツ
イタリア
選挙供託金(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:: EXT was configured 供託金を廃止したら、共産党員が全員出馬して大混乱するわｗ 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 自民が供託金下げようとしてミンスが反対するっていう
アホみたいな事があったな 供託金0にして1万人立候補したら拡散力や話題性を問われる闘いになるのだろうからイロモノが増えるかもしれないが、
色んな人の意見を聞けて面白いんじゃないか？ うむ、ゼロとは言わないまでも、さすがに高過ぎるなあ >>6
共産党が全員出馬したら、反日仲間の民主党が票を奪われるから 出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
2019年５月24日金曜日20時10分
選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性の請求棄却、東京地裁
2014年の衆院選で、供託金300万円を用意できず立候補が認められなかった埼玉県の自営業男性(50代)が供託金制度は違憲だとして、国に慰謝料など300万円を求めて起こした国賠訴訟で、東京地裁(杜下 弘記 裁判長)は５月24日、男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
衆院選の供託金は、公職選挙法92条１項１号に定められている。判決では、供託金制度について「立候補の自由に対する事実上の制約」と評価しながらも、国会の裁量権の範囲内などとして、違憲ではないと判断した。
男性側は、供託金制度は
(１)立候補の自由を保障した憲法15条１項、
(２)国会議員の資格について財産や収入による差別を禁じた憲法44条ただし書き
に違反するなどと主張。財産を持たない人が議会に進出するのを抑制していると訴えていた。
判決後の会見で、男性の代理人を務めた宇都宮 健児 弁護士は、「三権分立においては、司法は国民の基本的人権を守る観点で立法や行政をチェックする。その役割を果たそうという意気も気概も感じられなかった」と判決を批判した。 >>12の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●先進国では供託金なしが多数派、減額の議論も
国は供託金について、売名目的の立候補などを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判でも認められた。
一方で、海外には供託金がない国も珍しくなく、立候補者の濫立で選挙が混乱しているわけでもないようだ。男性側の調査によると、OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在する国は12カ国でむしろ少数派だという。
フランスやカナダでは今世紀に入ってから供託金が廃止されており、供託金があっても韓国のように金額が引き下げられている国もあるそうだ。
男性側によると、日本は供託金が世界一高い。国会でも減額の議論がないわけではなく、2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減額する公職選挙法改正法案が衆院を通過したこともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃案になったという経緯がある。
男性は予備的主張として、供託金の高さも問題視したが認められなかった。 >>12-13の続き
●「泡沫」候補の取材を続ける畠山さんはどう見た？
選挙で当選ないしは一定の得票を取れば、供託金は返還される。とはいえ、大金を集めるのは大変だし、そもそも選挙はお金がかかる。没収リスクを考えれば、立候補のハードルは高くなり、多様性が失われてしまう側面もある。
「泡沫」と呼ばれる候補の取材を続け、『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(2017、集英社)などの著書がある畠山 理仁さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、判決の感想を次のように語った。
「泡沫候補や売名目的と決めつけて、あらかじめ除外してしまうのはおかしいのではないか。その判断は有権者がするのが、民主主義のあり方として真っ当なのではないか」
「たとえば、４月の統一地方選では、定員割れや無投票など、なり手不足も問題になった。立候補者の多様性が失われると、投票率も下がる。立候補のハードルを下げることも検討すべきではないか。新規参入がない業界は廃れて、質が確保できなくなる」
(弁護士ドットコムニュース) 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
2019年５月24日金曜日20時10分
選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性の請求棄却、東京地裁
2014年の衆院選で、供託金300万円を用意できず立候補が認められなかった埼玉県の自営業男性(50代)が供託金制度は違憲だとして、国に慰謝料など300万円を求めて起こした国賠訴訟で、東京地裁(杜下 弘記 裁判長)は５月24日、男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
衆院選の供託金は、公職選挙法92条１項１号に定められている。判決では、供託金制度について「立候補の自由に対する事実上の制約」と評価しながらも、国会の裁量権の範囲内などとして、違憲ではないと判断した。
男性側は、供託金制度は
(１)立候補の自由を保障した憲法15条１項、
(２)国会議員の資格について財産や収入による差別を禁じた憲法44条ただし書き
に違反するなどと主張。財産を持たない人が議会に進出するのを抑制していると訴えていた。
判決後の会見で、男性の代理人を務めた宇都宮 健児 弁護士は、「三権分立においては、司法は国民の基本的人権を守る観点で立法や行政をチェックする。その役割を果たそうという意気も気概も感じられなかった」と判決を批判した。 >>18
の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●先進国では供託金なしが多数派、減額の議論も
国は供託金について、売名目的の立候補などを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判でも認められた。
一方で、海外には供託金がない国も珍しくなく、立候補者の濫立で選挙が混乱しているわけでもないようだ。男性側の調査によると、OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在する国は12カ国でむしろ少数派だという。
フランスやカナダでは今世紀に入ってから供託金が廃止されており、供託金があっても韓国のように金額が引き下げられている国もあるそうだ。
男性側によると、日本は供託金が世界一高い。国会でも減額の議論がないわけではなく、2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減額する公職選挙法改正法案が衆院を通過したこともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃案になったという経緯がある。
男性は予備的主張として、供託金の高さも問題視したが認められなかった。 >>18
>>19
の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●「泡沫」候補の取材を続ける畠山さんはどう見た？
選挙で当選ないしは一定の得票を取れば、供託金は返還される。とはいえ、大金を集めるのは大変だし、そもそも選挙はお金がかかる。没収リスクを考えれば、立候補のハードルは高くなり、多様性が失われてしまう側面もある。
「泡沫」と呼ばれる候補の取材を続け、『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(2017、集英社)などの著書がある畠山 理仁さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、判決の感想を次のように語った。
「泡沫候補や売名目的と決めつけて、あらかじめ除外してしまうのはおかしいのではないか。その判断は有権者がするのが、民主主義のあり方として真っ当なのではないか」
「たとえば、４月の統一地方選では、定員割れや無投票など、なり手不足も問題になった。立候補者の多様性が失われると、投票率も下がる。立候補のハードルを下げることも検討すべきではないか。新規参入がない業界は廃れて、質が確保できなくなる」
(弁護士ドットコムニュース) 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 300〜600万なんて個人で用意出来る者は少ないから憲法違反だな。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本の選挙供託金
衆議院議員選挙…300万円
参議院議員選挙…300万円
衆参両議院議員選挙(比例代表制)…600万円
選挙供託金が無い国
アメリカ
フランス
ドイツ
イタリア
選挙供託金(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免すること
は、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法
律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、
社会的身分、門地、教育、財産又は収入によ
つて差別してはならない。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
2019年５月24日金曜日20時10分
選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性の請求棄却、東京地裁
2014年の衆院選で、供託金300万円を用意できず立候補が認められなかった埼玉県の自営業男性(50代)が供託金制度は違憲だとして、国に慰謝料など300万円を求めて起こした国賠訴訟で、東京地裁(杜下 弘記 裁判長)は５月24日、男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
衆院選の供託金は、公職選挙法92条１項１号に定められている。判決では、供託金制度について「立候補の自由に対する事実上の制約」と評価しながらも、国会の裁量権の範囲内などとして、違憲ではないと判断した。
男性側は、供託金制度は
(１)立候補の自由を保障した憲法15条１項、
(２)国会議員の資格について財産や収入による差別を禁じた憲法44条ただし書き
に違反するなどと主張。財産を持たない人が議会に進出するのを抑制していると訴えていた。
判決後の会見で、男性の代理人を務めた宇都宮 健児 弁護士は、「三権分立においては、司法は国民の基本的人権を守る観点で立法や行政をチェックする。その役割を果たそうという意気も気概も感じられなかった」と判決を批判した。 >>33の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●先進国では供託金なしが多数派、減額の議論も
国は供託金について、売名目的の立候補などを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判でも認められた。
一方で、海外には供託金がない国も珍しくなく、立候補者の濫立で選挙が混乱しているわけでもないようだ。男性側の調査によると、OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在する国は12カ国でむしろ少数派だという。
フランスやカナダでは今世紀に入ってから供託金が廃止されており、供託金があっても韓国のように金額が引き下げられている国もあるそうだ。
男性側によると、日本は供託金が世界一高い。国会でも減額の議論がないわけではなく、2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減額する公職選挙法改正法案が衆院を通過したこともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃案になったという経緯がある。
男性は予備的主張として、供託金の高さも問題視したが認められなかった。 >>33
>>34
の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●「泡沫」候補の取材を続ける畠山さんはどう見た？
選挙で当選ないしは一定の得票を取れば、供託金は返還される。とはいえ、大金を集めるのは大変だし、そもそも選挙はお金がかかる。没収リスクを考えれば、立候補のハードルは高くなり、多様性が失われてしまう側面もある。
「泡沫」と呼ばれる候補の取材を続け、『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(2017、集英社)などの著書がある畠山 理仁さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、判決の感想を次のように語った。
「泡沫候補や売名目的と決めつけて、あらかじめ除外してしまうのはおかしいのではないか。その判断は有権者がするのが、民主主義のあり方として真っ当なのではないか」
「たとえば、４月の統一地方選では、定員割れや無投票など、なり手不足も問題になった。立候補者の多様性が失われると、投票率も下がる。立候補のハードルを下げることも検討すべきではないか。新規参入がない業界は廃れて、質が確保できなくなる」
(弁護士ドットコムニュース) 出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
2019年５月24日金曜日20時10分
選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性
の請求棄却、東京地裁
2014年の衆院選で、供託金300万円を用意
できず立候補が認められなかった埼玉県の自
営業男性(50代)が供託金制度は違憲だとして、
国に慰謝料など300万円を求めて起こした国
賠訴訟で、東京地裁(杜下 弘記 裁判長)は５
月24日、男性の請求を棄却した。男性は控訴
する方針。
衆院選の供託金は、公職選挙法92条１項１
号に定められている。判決では、供託金制度
について「立候補の自由に対する事実上の制
約」と評価しながらも、国会の裁量権の範囲
内などとして、違憲ではないと判断した。
男性側は、供託金制度は
(１)立候補の自由を保障した憲法15条１項、
(２)国会議員の資格について財産や収入によ
る差別を禁じた憲法44条ただし書き
に違反するなどと主張。財産を持たない人が
議会に進出するのを抑制していると訴えていた。 >>36
の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●先進国では供託金なしが多数派、減額の議
論も
国は供託金について、売名目的の立候補な
どを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判で
も認められた。
一方で、海外には供託金がない国も珍しく
なく、立候補者の濫立で選挙が混乱している
わけでもないようだ。男性側の調査によると、
OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在
する国は12カ国でむしろ少数派だという。
フランスやカナダでは今世紀に入ってから
供託金が廃止されており、供託金があっても
韓国のように金額が引き下げられている国も
あるそうだ。
男性側によると、日本は供託金が世界一高
い。国会でも減額の議論がないわけではなく、
2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減
額する公職選挙法改正法案が衆院を通過した
こともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃
案になったという経緯がある。
男性は予備的主張として、供託金の高さも
問題視したが認められなかった。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 >>38
の続き
●「泡沫」候補の取材を続ける畠山さんはど
う見た？
選挙で当選ないしは一定の得票を取れば、
供託金は返還される。とはいえ、大金を集め
るのは大変だし、そもそも選挙はお金がかか
る。没収リスクを考えれば、立候補のハード
ルは高くなり、多様性が失われてしまう側面
もある。
「泡沫」と呼ばれる候補の取材を続け、
『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”た
ちの戦い』(2017、集英社)などの著書がある
畠山 理仁さんは、弁護士ドットコムニュー
スの取材に対し、判決の感想を次のように語
った。
「泡沫候補や売名目的と決めつけて、あら
かじめ除外してしまうのはおかしいのではな
いか。その判断は有権者がするのが、民主主
義のあり方として真っ当なのではないか」
「たとえば、４月の統一地方選では、定員
割れや無投票など、なり手不足も問題になっ
た。立候補者の多様性が失われると、投票率
も下がる。立候補のハードルを下げることも
検討すべきではないか。新規参入がない業界
は廃れて、質が確保できなくなる」
(弁護士ドットコムニュース) 世界の供託金（単位:万）
日本（比例代表） ├──────────────────────────────600
日本（小選挙区） ├───────────────300
韓国. ├─────── 150
マレーシア. ├────90
台湾. ├───67
香港 . ├──32
イギリス.. ├ 9
カナダ.. ├ 7
オーストラリア（下院）├ 5
インド ├ 2.5
オーストラリア（上院）├ 2.5
イタリア.. │ 0
ドイツ │ 0
フランス. │ 0
アメリカ.. │ 0 選挙供託金を廃止する事に賛成する人々が集まるスレッドPart１
が１か月も続くとは思わなかった。 選挙供託金を廃止する事に賛成す
る人々が集まるスレッドPart１ 日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 日本第一党の政策↓
世襲政治の温床である供託金制度を廃止し、
世界の主な民主制国家と同じく自由な政治活動の推進を図ります このスレではふさわしくない？割とまじめな主張をするが、
自らの主張の批評を知りたいと思っているので
供託金廃止を通じた立候補ができるようになってほしいと
感じている。
実際は、選挙は組織力などの影響度が強いので
どのような評価をされたかはわかりにくいだろうが。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
