選挙供託金を廃止する事に賛成する人々が集まるスレッドPart１
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選挙供託金を廃止する事に賛成する人々が集まるスレッドです。
日本の選挙供託金
衆議院議員選挙…300万円
参議院議員選挙…300万円
衆参両議院議員選挙(比例代表制)…600万円
選挙供託金が無い国
アメリカ
フランス
ドイツ
イタリア
選挙供託金(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:: EXT was configured 出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
2019年５月24日金曜日20時10分
選挙の供託金「世界一高くても合憲」 男性の請求棄却、東京地裁
2014年の衆院選で、供託金300万円を用意できず立候補が認められなかった埼玉県の自営業男性(50代)が供託金制度は違憲だとして、国に慰謝料など300万円を求めて起こした国賠訴訟で、東京地裁(杜下 弘記 裁判長)は５月24日、男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
衆院選の供託金は、公職選挙法92条１項１号に定められている。判決では、供託金制度について「立候補の自由に対する事実上の制約」と評価しながらも、国会の裁量権の範囲内などとして、違憲ではないと判断した。
男性側は、供託金制度は
(１)立候補の自由を保障した憲法15条１項、
(２)国会議員の資格について財産や収入による差別を禁じた憲法44条ただし書き
に違反するなどと主張。財産を持たない人が議会に進出するのを抑制していると訴えていた。
判決後の会見で、男性の代理人を務めた宇都宮 健児 弁護士は、「三権分立においては、司法は国民の基本的人権を守る観点で立法や行政をチェックする。その役割を果たそうという意気も気概も感じられなかった」と判決を批判した。 >>12の続き
出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/
●先進国では供託金なしが多数派、減額の議論も
国は供託金について、売名目的の立候補などを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判でも認められた。
一方で、海外には供託金がない国も珍しくなく、立候補者の濫立で選挙が混乱しているわけでもないようだ。男性側の調査によると、OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在する国は12カ国でむしろ少数派だという。
フランスやカナダでは今世紀に入ってから供託金が廃止されており、供託金があっても韓国のように金額が引き下げられている国もあるそうだ。
男性側によると、日本は供託金が世界一高い。国会でも減額の議論がないわけではなく、2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減額する公職選挙法改正法案が衆院を通過したこともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃案になったという経緯がある。
男性は予備的主張として、供託金の高さも問題視したが認められなかった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
