>>33の続き

出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/

●先進国では供託金なしが多数派、減額の議論も

　国は供託金について、売名目的の立候補などを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判でも認められた。

　一方で、海外には供託金がない国も珍しくなく、立候補者の濫立で選挙が混乱しているわけでもないようだ。男性側の調査によると、OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在する国は12カ国でむしろ少数派だという。

　フランスやカナダでは今世紀に入ってから供託金が廃止されており、供託金があっても韓国のように金額が引き下げられている国もあるそうだ。

　男性側によると、日本は供託金が世界一高い。国会でも減額の議論がないわけではなく、2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減額する公職選挙法改正法案が衆院を通過したこともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃案になったという経緯がある。

　男性は予備的主張として、供託金の高さも問題視したが認められなかった。