>>36
の続き

出典https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/

●先進国では供託金なしが多数派、減額の議
論も

　国は供託金について、売名目的の立候補な
どを防ぐ目的があると主張し、今回の裁判で
も認められた。

　一方で、海外には供託金がない国も珍しく
なく、立候補者の濫立で選挙が混乱している
わけでもないようだ。男性側の調査によると、
OECDに加盟する35カ国中、供託金制度が存在
する国は12カ国でむしろ少数派だという。

　フランスやカナダでは今世紀に入ってから
供託金が廃止されており、供託金があっても
韓国のように金額が引き下げられている国も
あるそうだ。

　男性側によると、日本は供託金が世界一高
い。国会でも減額の議論がないわけではなく、
2008年には、国政選挙の供託金を３分の１減
額する公職選挙法改正法案が衆院を通過した
こともあった。しかし、衆院解散に伴い、廃
案になったという経緯がある。

　男性は予備的主張として、供託金の高さも
問題視したが認められなかった。