【原発を】原発利権から国民を守る党 01【ぶっ壊す！】
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原発は安いとか、安全とか、代替エネルギーがないとか、どこのデマ情報ですか？
もうすでにありますよ。皆さん知らなさすぎ。
自然エネルギーを排除してまで原発利権を守る殺人自民党
電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-51420.html
太陽光発電制限へ 供給過剰の恐れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181012/ddm/002/020/035000c
太陽光で発電しすぎ問題
https://toyokeizai.net/articles/-/244405
人口減少と省エネ化で、今後ますます需要は減り続けます。
北朝鮮人によるテロやミサイル攻撃で、原発を狙われたら、日本は即壊滅だから
一日も早く危険物の原発をなくさないといけないよ。
特に上空からは無防備。地上に危険物むき出し過ぎ！
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかしそれはデマだった。【原因は地震】と判明
https://bunshun.jp/articles/-/13348
source : 文藝春秋 2019年9月号
福島原発、事故ではない、人災事件 → 自民政府の殺人事件
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125134.html
太陽光発電ビジネスがどれだけ儲かったか知ってる？
電力会社が買電しきれないほどだったんだけど。
どこか地域住民が反射光による被害受けないような所に建設すればいいのに、
それをしないのは既得権益者による中抜きできないからでしょ。
電気が安価に提供されたら困る輩が情報操作しているせい。
老朽化廃炉費用・使用済み核燃料処理費用・諸般の安全対策費用等々を鑑みますと
火力に比べ原発はコスト高になることは素人が考えたって明々白々。
直接民主制に移行する前に、デマを信用するアホ愚民を排除しなければ衆愚政治となってしまう。
そのためには、デマを流し、アホ愚民を作り出しているマスコミや御用アホコメンテーターを排除しなければならない。
そのためには、マスコミや御用アホコメンテーターを悪用し、デマを作り出している原発利権、既得権者を排除しなければならない。
VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:: EXT was configured 私は物理専攻で、昔日立にいたので、原子力関係に多くの友人がいます。
私は「原子力の利用」には当然賛成ですが、「いわゆる原発」には反対です。
まず「原子力の利用」とは何かというと、勝手に燃えている太陽と地球の原子力をそのまま利用することです。
これは、人類に限らず全ての動植物が大昔から行ってきたことで、賛成も反対もありません。
太陽光、太陽熱、風力、水力、波力エネルギー等は、全て現在の太陽で起こっている核融合エネルギーに由来します。
石炭、石油エネルギー等は大昔の太陽で起こった核融合エネルギーに由来します。
地熱エネルギーは、現在の地球内部で起こっている核分裂エネルギーに由来します。
例外的に、潮汐力エネルギーは原子力に由来しません。
それに対して「いわゆる原発」というのは、人類が直接核分裂エネルギーを取り出すことを意味します。
人類が直接核分裂エネルギーを取り出すことの問題点は大きく分けて二つあります。
一つは、現在の日本においては、原発の管理が「原子力ムラ」と呼ばれる極めて無能で危険な集団に委ねられていることです。
他国のようにまともな人間が管理するのなら問題ありませんが、日本で原発は無理です。
原子力ムラを改善すればいいのでしょうが、やはり日本では「ヒロシマ、ナガサキ」と「311」の経験が重く、優秀な人材が集まりません。
原子力ムラはこれからますます無能に、そしてそれを隠すために危険になっていくでしょう。
だからNHKと同じで潰すしかないのです。
もう一つは核廃棄物の問題です。
太陽や地球は核反応が起こっている場所が離れているため、核廃棄物はあまり問題になりません。
少なくとも、人間がそれを利用したから核廃棄物が増える、という因果関係はありません。
しかし、原発で核エネルギーを取り出せば、必ず核廃棄物の問題が生じます。
よく「原発は低コスト」と言われますが、それは核廃棄物の処理をしない場合の計算で、
核廃棄物の処理を厳密に行えば、原発のコストは化石燃料や太陽エネルギーのコストを上回ります。
というか、そもそも日本では核廃棄物の最終処理方法がまだ法的にも技術的にも決定されておらず、
正確なコストを計算できない現状なのです。
これは例えば、トイレのない家を作り、「そのうちトイレ作るから、それまではバケツに貯めといて」と言っているのと同じです。
こんな家を作っているのが原子力ムラで、騙されて買っているのが哀れな日本国民なのです。
廃棄物の問題を解決する唯一の方法は、地下に全自動の原発を作ることですが、
コストが上がるとか、地元民を雇えず税金のバラマキができなくなる等の理由で、原子力ムラはやりません。
だから私は原発には反対です。 ハコもの建設とその維持費で消える補助金(協力金)はすべて廃止して
立地自治体の電気代をゼロにしろ 工場が誘致できる
近接自治体の電気料金も送電ロスを考えれば 大幅に値引きすべきだ
国内での新設はあきらめても 原発輸出は積極的にやるべきだ
そうしないと 危険な国の危険な原発が世界中に建てられてしまう >>3
> 国内での新設はあきらめても 原発輸出は積極的にやるべきだ
> そうしないと 危険な国の危険な原発が世界中に建てられてしまう
アホか！
もう日本には技術力はない！
現在の日本においては、原発の管理が「原子力ムラ」と呼ばれる極めて無能で危険な集団に委ねられていることです。
他国のようにまともな人間が管理するのなら問題ありませんが、日本で原発は無理です。
原子力ムラを改善すればいいのでしょうが、やはり日本では「ヒロシマ、ナガサキ」と「311」の経験が重く、優秀な人材が集まりません。
原子力ムラはこれからますます無能に、そしてそれを隠すために危険になっていくでしょう。
だからNHKと同じで潰すしかないのです。 下記アンケートでは、原発賛成が多いというとんでもない危険な結果となっているが、
ベースとなる確かな情報の共有や、アンケート参加者同士の議論も経ず、突然リサーチすると、おかしな結果となる。
アンケートにご協力下さい。【原子力発電】賛成？反対？これがＮＨＫから国民を守る党がやりたい直接民主主義です。
www.youtube.com/watch?v=susOp98IRPE&t=3s NHK電通利権の問題は、金だけの問題。
原発電通利権は、命と金の問題。
一般家庭、NHK２０００円、電気代４0000円と仮定すると、
原発電通利権は、NHK電通利権の２０倍以上。
原発電通利権を先にぶっ壊さないといけないのでは？ 下記は新たな情報。
新たな情報をもとに、まだ議論は開始されていない。
これからも内部告発は出てくるであろう。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかしそれはデマだった。【原因は地震】と判明
https://bunshun.jp/articles/-/13348
source : 文藝春秋 2019年9月号
福島原発、事故ではない、人災事件 → 自民政府の殺人事件
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125134.html 今まで間違った情報をベースに議論していたので、
すべてやり直しです。
津波対策は無意味だった。
地震が原因だったのに、地震対策やテロ対策は放置。
原発に落書きされるような無防備じゃアカンだろ。 原発へのテロ対策はたしかに緊急課題であると思う
北朝鮮とかの工作員がやすやすと原発作業員になれている現状。 >>7
知識がない人騙されている人は賛成
知識、リスク、現在の電気自給率を理解してる人が反対になるんですよ
この投票結果を見て思ったこと言わせて。
もっとニュース、新聞を見て偏向報道に惑わされない知識つけようぜ。まずそっからや。 反応炉の下に電源部を配置する考え方は沿岸部に設置される原発には使えない。
元来、この配置は砂漠に設置される原発に使われるものだとか。 原発は危険。すぐにやめるべき。
自然災害ももちろんだけど、人的災害・テロが怖い。
操業してれば多くの作業員を入れざるを得ない。
そのなかにテロ要員が混じる可能性がある。
操業をやめれば最小限の人員管理ですむから
危険性は大幅に減る。 太陽光発電事業者をデマや圧力で潰し、余剰の太陽光発電を排除してまで、原発再稼動やる必要性はあるのか。
ぶっちゃけ原発は、電力のためではなく原爆生産工場なのだが、原発利権者と原爆生産のため、庶民は命と金を犠牲にしてもいいのか？ 売国奴の空き缶直人とハゲチョン正義が儲かるだけで、
国土が荒れ放題となる太陽光発電は無くすべき。 >>7
愚民率５０％か。。
ネット利用者はデマに騙されないと思うが、
テレビ中心の生活者の票か？
テレビを持っていないのでわからないが、
いったいテレビではどういった偏向放送で
愚民を生産しているんだ？ >>17
国土が荒れ放題？
いや、すでに電力は余剰だ、ということなんだが。 >>17
原発の危険性と莫大な底なしコストを考えると、
国土が荒れ放題でもいいのでは？ >>17
国土が荒れ放題って誰がデマ流してるんだ？
住宅やビルの屋上がパネルで埋まる。
それを邪魔しているのが、原発利権まみれの殺人自民党。 実際問題関西電力は原発非依存は難しい。
北海道で一番でかいプラントとその次にでかいプラントが同時に動かないことでブラックアウトした。
真夏、真冬のピーク時に一番でかいプラントがメンテ中、その場合に1番目2番号にでかいプラントかダウンしてもブラックアウトしない状態が担保出来るなら原発止めて構わんとは思うが
依存度の低い北海道ても原発かないことでこの有様。原発依存度の互い関西で可能なら止めていいが実際はムリじゃね？ 実際安全なものを危険を煽って補助金を騙し取る。ビジネスモデルは止めさせよう。与野党プロレスで国民の税金を巻上げるシステムはウンザリ。だから、原発は廃止すべきなんだよ。安全危険の問題で言えば安全だろ。 >>22
> 北海道で一番でかいプラントとその次にでかいプラントが同時に動かないことでブラックアウトした。
その原因は、原発利権まみれの殺人自民党が、太陽光発電事業者をデマや圧力で潰し、余剰の太陽光発電を排除したからです。
文句は、原発利権まみれの殺人自民党に言えよ。 俺はテレビ持ってないからわからないのだが、
原発の件、電通NHKはどんな報道してるの？
どこがデマ発信源なの？ >>1やはり反権力として、朝日、毎日、文春あたりが
正確な情報を流しているな。
権力側の読売、産経はやはり原発報道しないのか。 上杉は機密費や原発の捏造記事や飛ばし記事で散々煽って、多くの信者を集め
それなりに名を馳せたが、あまりの外道ぶりに信者がドンドン離れていき、表舞台から消えた
と思ったら、今回の件で復活してきた
今ではＮ国信者を術中に陥れようとしてるのだろう
それを知った上で上杉の策に乗るのではあれば、それは仕方がない、一言、御愁傷さま 東国原英夫@higashi_kokuba
8月18日
「れいわ」代表は2013年当時、まるで福島の野菜が毒物であるかのように「東日本の食材を僕は食べない」と宣い、原子炉施設の安全総合評価の意見聴取会で怒鳴り散らし、賛成派を罵倒し、会の議事運営を妨害しました。
あの頃から、私は彼を信用出来ないのです。 原発には反対だが、反日左翼には加勢したくないので反対しにくい人が多いだろう。
反日と反原発はセットにしてはならない。
超党派でやれ。 裁判してる人たちもこのおっちゃんも福島を愛する仲間なはずやのに、分断されていがみ合ってる。どんな災害が来ても大丈夫な原発ですなんて人間の驕りでしかない。自然の力をナメん方がいい。 原発はべらぼうに儲かるから電力会社が
人を殺してでもやりたいんだよ、
狂ってるよね 勤務先、労働組合、信仰する宗教の教祖運営側が推し進めるところに投票する愚民が未だに多いが、なぜ他人任せで自分の頭を使わないんだ？
愚民は、マスコミコメンテーターや他人の思惑のデマを信じるタイプだが、なぜ情報を疑わず、自分で検索して事実を調べようとしないんだ。
愚民がいる以上、直接民主制は危険。
だが、現在の他人任せの間接民主制はもっと危険。
顕著なのは原発問題。
福島の原発人災事件の教訓がまったく生かされていない。
実は太陽光発電技術のおかげですでに電力余剰なのに。 >>34
おそらく北朝鮮の偵察ドローンだろ。
上空からの攻撃に無防備な日本の原発を、
早く全部解体撤去しないとえらいことになる。
全部、太陽光ソーラーパネルに置き換えるべき 反原発＝パヨクチョンと決めつけることで利権を守ろうとするサルウヨサルサポとは
👇こういう奴らだ
その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら
50年後に生まれた子どもが全部片輪になるやら
それはわかりませんよ
わかりませんけど
今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…
こういうふうに思っておりますどうもありがとうございました（会場、大拍手）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270810
サルウヨサルサポ死ねよマジで 売国奴空き缶直人や反日ハゲ正義が太陽光マンセーやってる事実から太陽光支持者はおらんやろｗ
反日阿呆パヨク以外にはｗ 東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出するしかないとした自身の発言に、
漁業関係者らから批判が上がっていることについて、原田義昭前環境相は13日、自身のフェイスブックで
「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明し改めて海洋放出が必要との考えを示した。
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/040/331000c
9月13日「原発処理水放出」のその後
私の「原発処理水 放出」発言が、大きな議論の輪となって、マスコミ、報道でも大きく扱われているようです。
小泉環境大臣に引き継がれたことで余計に注目度が大きくなった。
実は漁業団体（全漁連）からも厳しい非難声明も出され、私は誠実に文書で回答もしました。
正直言って、私はこのことを長いこと真剣に考えていました。
昨年秋に現場を視察して、これでいいのかと疑問を持ったのが最初でした。
政府の担当者、多くの専門家と意見交換しました。新聞記事など多くの周辺情報も集めました。
とりわけ「原子力規制委員会」委員長 更田(ふけた)豊志氏が一貫して信念を持って「放出しても良い」
「安全基準は心配ない」の発言にはいつも心が震えました。
大方の人が、「放出やむを得ない、しかしそれを一旦口に出せば本当に大変なことになる。」
政府の委員会ではつい結論を出せないまま、延々と日が経ってきた。
様々の方策、例えば貯留水を蒸発させる技術はないか、といっても現実的なものは出てこない。
処理水は今も毎日170トン増えている、この8月の貯留量(累積)は115万トンになる。2022年夏には137万トンとなり、
既設の貯留スペースは満杯となり、どこか広大な場所を探さなければならない。いつ終わるのか、予測は立たない・・・。
その費用は一体誰が持つのか、も大事な論点である。
記者会見では、淡々と1年の行事を振り返りながら、福島原発に触れていた時、
日頃考えたままに「海洋への放出、稀釈しか残された選択はない」と発言しました。
記者団は少し騒ぎになりました。しかし私は、これでいずれは世の中が変わる、という不思議な自信も付いてきました。
誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認しました。
https://www.y-harada.com/blog/ 南北朝鮮、中華、ロシアから狙われているのは、原子力発電所。
早く撤去しなければならない。
原子力発電所が核兵器に？
いやいや、日本をぶっ壊す自爆核兵器です。
原子力発電所上空を狙われたら、一発でアウト。
津波対策？ → アホか！全然関係ない。
地震対策？ → 地震列島なのに、誤って津波対策しかできてません。 関電社長「返却拒まれた」元助役への調査直後に返還
https://www.nikkansports.com/general/news/201909270000212.html
関西電力の八木誠会長（69）を含む役員ら6人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から多額の金品を受領していた問題を受け、
関電の岩根茂樹社長（66）が27日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き
「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」
と述べた。
会見の冒頭で「関係者や社会の皆さまに多大な心配とご迷惑をお掛けし、お騒がせしたことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。
関係者によると、森山氏への税務調査の過程で6人は2017年までの7年間に計約1億8000万円を受領していたことが確認された。
4人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。
ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。
関電は26日夜、
「ある特定の人物から金品を渡され、一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、儀礼の範囲内のもの以外は既に返却を完了した」
とのコメントを出した。
関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、
工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受領していたことをつかんだ。
さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら6人への資金の流れを確認したという。
資金は個人口座に送金したり、現金入りの菓子袋を届けたりして関電側に渡したとされる。
森山氏は国税局に「関電にはお世話になっているから」と説明したという。
工事経歴書によると、高浜町の建設会社は15〜18年、原発関連工事を少なくとも25億円受注。
原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
森山氏は1977〜87年、高浜町助役を務めた。
当時から関電とは深い付き合いがあり、退職後も町の顔役として影響力を持っていたとされる。 (´･ωゞ)ｺﾞｼｺﾞｼ
どっかで似たスレタイ見たなぁ
でも、これもおもしろそうじゃん（ ＾ω＾） >>43
福島のの放射能ジャジャ漏れ原発に抗議しないの？ 電力【余剰】問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-51420.html
2019/01/21 09:00Business Journal
九州一円が好天に恵まれた1月3日。
九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。
地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
「最大制限量は35万キロワットだった。
同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。
出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。
昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。
風力発電での実施は見送った。
3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」 >>47
●原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた
なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。
ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。
九州は日照に恵まれている。
東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。
九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（18年11月時点）。
夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。
再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。
電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。
太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。
九電は昨夏までに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計4基（414万キロワット）を再稼働させた。
原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。
原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。
それを避けるには、供給を削らなければならない。
九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。
九電は昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。
太陽光発電事業者に対し、発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。
その後は、好天で供給が増えるのに需要が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。
太陽光と風力の事業者約2万3000件から輪番で実施している。
九電の池辺和弘社長は1月7日の年頭あいさつ後の記者団の取材に「出力制限の回数は増えていくと思う」と語っている。
原発は九電が4基を動かしているほかは、関西電力が高浜原発、大飯原発など4基、四国電力の伊方原発の1基にとどまる。
再稼働する原発が増えれば各電力会社で出力制限が広がることになる。
電力が不足して停電するだけではない。
余りすぎても停電するのだ。
太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。
しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。
そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。
これが電力会社のホンネだ。 >>48
●太陽光発電業者に退散を迫る
原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。
買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。
事業者の退場を促すことにもなる。
18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。
今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。
14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。
当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。
その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。
その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。
かくして“太陽光バブル”は終わることになった。 Business Journal 「原発再稼動」の検索結果 (13件)
https://biz-journal.jp/?s=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%8B%95&;submit.x=14&submit.y=18
2019.01.20
電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
2015.11.04
春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達
2013.11.27
原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
2018.05.04
原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず
2017.05.01
原発、推進の必要性が消滅…安価なシェールガス輸入急増、安倍政権は再稼働に邁進
2014.08.24
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
2014.05.29
小泉・細川元首相の脱原発法人設立、背後にソフトバンクの思惑、エネ事業拡大への布石か
2012.06.28
潜入！関電株主総会、副社長トンデモ発言「原発寿命60年」
2012.05.23
東京電力が”不確定要素満載”な決算を出した理由 太陽光発電制限へ 供給過剰の恐れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181012/ddm/002/020/035000c
九州電力は１１日、九州７県の太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を１３、１４日に行う可能性が高いと発表した。
実施されれば離島を除き全国初。
九州では太陽光普及や原発再稼働が進んでおり、電力の需給バランスが崩れて大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐため。
天候次第では実施を見直すこともある。
九電によると、対象は同社の送配電網と接続契約を結ぶ太陽光約２万４０００件と風力約６０件。 ハゲ正義や売国空き缶直人は太陽光発電でなんぼ儲けたのかな？ 九州｢太陽光で発電しすぎ問題｣とは何なのか
せっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策
西脇 文男 : 武蔵野大学客員教授
https://toyokeizai.net/articles/-/244405
2018/10/24 10:00
九州電力は10月13・14日、20・21日の週末2週連続で、一部の太陽光発電の一時停止を求める「出力制御」（出力抑制）を実施した。
離島以外での出力制御は全国初となる。
これらの日の九州は晴天。
太陽光発電が増える一方で、気温低下で電力需要は伸びない見通しだった。
電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切ったのだ。
このように太陽光発電など再生可能エネルギー発電の弱点は、天候次第で発電量が大きく変動する不安定性だ。
再エネ先進国ドイツでは、その対策として、電気を水素（またはメタン）ガスに変えて貯蔵するP2G（Power to Gas）の活用が始まっている。 >>53
ドイツにおけるP2Gの取り組みについて、『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』の著者・西脇文男氏がリポートする。
再エネ主力電源化には、発電の不安定性克服がカギ
政府は、今年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を打ち出した。
『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
再エネを主力電源として拡大していくうえで、問題となるのが発電の不安定性だ。
電力は作り貯めができない。
発電と消費はつねに同時同量でなければならず、このバランスが崩れると供給する電力の品質を損ない、最悪の場合停電の可能性もある。
電力会社は、消費量に合わせて小刻みに発電量を調節してバランスをとっている。
ここに、変動の激しい太陽光発電や風力発電が大量に入ってくると、バランス調節ができなくなる。
今回の「出力制御」は、バランス維持のためには太陽光発電の一時停止が避けられないことを示すものだ。
今後再エネ発電が増えてくると、こうした事態が多発することも想定される。
これでは、再エネ発電の導入にブレーキが掛かってしまう。
とても「主力電源」にはなれない。
不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。
送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。
そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。
水素に変換することで、大量の電力を長期間貯蔵することができる（参考：「再エネ発電の不安定さは『水素』でカバーせよ」） >>54
P2Gの取り組みで先行しているのはドイツだ。
ドイツは、総電力消費量に占める再エネ電力の割合を、2030年に50％、2050年までに80％とする意欲的な目標を掲げ、再エネ発電を着実に拡大している。
現在でも30％を超え、大量の余剰電力発生が問題となっているが、80％になった場合、再エネ発電が需要を上回る時間帯がほぼ毎日出現する。
その対策として、国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。
ドイツのP2Gプロジェクトは、余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。
最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。
ドイツは、国内に天然ガスパイプラインが張り巡らされている。
再び電気に戻すより、水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。
パイプラインは巨大なガスタンクでもあるので、貯蔵と輸送の両面でメリットがある。
ドイツの電力大手E.ONが手掛けるプロジェクトでは、風力発電の電力で製造した水素を最大10％まで天然ガスに混合し、「E.ON WindGas」の商標名で販売している。
メタン化（メタネーション）プロジェクトも多く見られる。
再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。
水素ガスの場合、天然ガスに混入できる割合は最大10％程度だが、メタンガスならパイプラインへの注入に量的制約はない。
メタンガスは燃焼時にCO2を排出するが、もともと大気中のCO2を原料としているので、差し引きCO2の排出はゼロだ（カーボンニュートラル）。
アウディやバイエルなどのほか、日本企業も参画
自動車メーカーアウディの「e-gasプロジェクト」は、風力発電由来の水素と近隣のバイオガスプラントが排出するCO2からメタンガスを製造し、アウディが市販する天然ガス自動車の燃料として供給するものだ。
なお、このプロジェクトの共同参画会社の1つであるエトガス社（P2Gシステムの開発・販売）を、日立造船グループが2016年に資産買収した。
この結果、日本企業が間接的にドイツの国家プロジェクト参加企業となっている。
水素は、化学原料や還元剤として工業用途にも使われるが、そうした用途に再エネ由来水素を利用するプロジェクトも進められている。
化学・製薬大手バイエルの「CO2RRECTプロジェクト」では、再エネ由来水素とCO2を使って、プラスチック製品の元となる化学原料を製造する。
化石資源を使わずに石油化学製品を人工的に作りだす試みだ。
ドイツのシーメンスとオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネが進めるプロジェクトは、製鉄プロセスに再エネ由来水素を使うものだ。
通常のプロセスでは、コークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を除去（還元）するが、コークスの製造および還元工程で大量のCO2を排出する。
これを水素還元に置き換えるもので、「H2Futureプロジェクト」と名付けられている。
こうした先進的な取り組みは、再エネ発電の不安定対策というだけでなく、再エネ水素の製造および活用に新たな道を開くものでもある。
わが国でも、P2G実証プロジェクトが始まっている。
ドイツとは天然ガスパイプライン網の有無など状況は異なるが、参考となる点は少なくない。 莫大な原発マネーは関電だけでなくメディアや政治家にも流れている。 元助役、警察署幹部にも多額商品券
1990年代、高浜町管轄の小浜署
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/947489
2019年10月5日 午前7時20分
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。
関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。
多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。
別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。
警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。
関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も多数いたという。
助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は「常識の範囲内だったと記憶している」と話した。
京都府舞鶴市で酒席を共にした幹部もいるという。 日本の国土を荒らす反日朝鮮思想と
太陽光で儲けようとする朝鮮ハゲ政商を日本から叩き出せ〜♪ >>61
太陽光は日本で開発し、儲けられるようにしなければならない。 福島核爆発の影響で勃起不全が多発していると都内のチンポ科の医者がゆっとったわｗｗｗ >>63
日本の人口減少は、原発の放射能のせい。
→
異性間交尾が無くなってきている。 >>65
橋下徹、関西電力・金銭授受問題の第三者委員会への参加についてコメント
「参加は報酬次第。経営陣と同じ額を貰わないと。関電は払わないでしょうけど。」
https://www.youtube.com/watch?v=Fcx7jEpwmkg 既得権益の象徴は、やはり原発利権。
各家庭の負担をみればわかる。
月額負担、NHK数千円に対し、世界一高額な電気料金数万円。
単純に、NHKをぶっ壊す労力の１０倍だ。 2006年の国会で「原発の全電源喪失はあり得ない」と答弁した安倍晋三。
2011年東日本大震災による津波で全電源喪失して水素爆発した福島第一原発。
その時の自民党は「想定外でした」と言い訳するのが精一杯。
事前の災害対策もロクに出来ず「想定外でした」と言い訳しか出来なかった無責任集団自民党が提案する憲法改正の緊急事態条項。
その条項とは、そんな無責任集団に災害発生したからと強大な権限を与え、かつ国民の権利を制限するのが緊急事態条項です。
自衛隊の憲法明記より危険な憲法改正を皆さんは認めますか？ Business Journal 「原発再稼動」の検索結果 (13件)
https://biz-journal.jp/?s=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%8B%95&;submit.x=14&submit.y=18
2019.01.20
電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
2015.11.04
春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達
2013.11.27
原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
2018.05.04
原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず
2017.05.01
原発、推進の必要性が消滅…安価なシェールガス輸入急増、安倍政権は再稼働に邁進
2014.08.24
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
2014.05.29
小泉・細川元首相の脱原発法人設立、背後にソフトバンクの思惑、エネ事業拡大への布石か
2012.06.28
潜入！関電株主総会、副社長トンデモ発言「原発寿命60年」
2012.05.23
東京電力が”不確定要素満載”な決算を出した理由 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html
2019年10月17日（木）
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の８年
原告のひとり、鈴木博之さん、６９歳。
江戸時代から続く農家の６代目で、原発事故後も、およそ２０ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。
鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。
その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。
この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。
それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。
鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。
中略
裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20191017_11.jpg 都道府県庁舎電力、過半数が大手回帰 寡占化の実態判明
https://www.asahi.com/articles/ASMBY4FXRMBYULBJ00H.html?iref=comtop_list_pol_n04
朝日新聞社と一橋大などが、４７都道府県と２０政令指定市に本庁舎で使われる電力の調達先などを聞いたところ、
いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、過半数に上ることが分かった。
大手電力が新電力より約２割安値で落札したケースもある。調達先を変えていない自治体を合わせると、大手が８割を占め、寡占化が進んでいる。
調査は今年６〜７月、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）とともに実施。
各自治体に２０１１〜１９年度の本庁舎の電力について、調達先や入札方式、再生可能エネルギー重視などの選択基準について聞いた。
それによると、７月末時点で北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡など２４道府県が、調達先が震災後、一度は新電力に変わった後、再び大手電力かその関連会社に戻っていた。
１８、１９年度に戻った自治体が多い。
宮崎県の本庁舎は１１年度以降、新電力が供給していたが、今年度分は一般競争入札の結果、九州電力が取り返した。
落札価格は約２３００万円、新電力の入札価格より２割以上安かった。
警察と病院、本庁舎を除く１０… 原発不要なら「自宅から出るな」 東海村長、雑誌対談で
https://www.asahi.com/articles/ASMCH6Q4YMCHUJHB00J.html
日本原子力発電（原電）の東海第二原発が立地する東海村の山田修村長が雑誌の対談で、
「（原発を）しっかりと再稼働していく必要がある」
などと発言し、東海第二原発の再稼働を容認しているのではないかとの批判が上がっている。
１５日、村議４人に認識を問われた山田村長は「東海第二を意識したものではない」と釈明した。
村長の発言は、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長と対談した時のもので、
原子力専門の季刊誌「エナジー・フォー・ザ・フューチャー」（ナショナルピーアール社）に掲載された。
テーマは「ＢＷＲ（沸騰水型炉）の再稼働」で、ＢＷＲは東海第二や柏崎刈羽、東京電力福島第一などで採用されている。
記事の中で山田村長は「ＢＷＲについても、しっかり再稼働していく必要がある」とし、２０１１年の福島第一原発事故については
「論理的に考えれば、（住民は）同じような事故はまず起こらないと思うはず」。
原発が不要という人には
「全ての外部電源を遮断して、自家発電だけで生活してもらわなくては。自宅から一歩も出てはいけない」
とも語った。
村議に「東海第二ではない」
東海第二の再稼働にあたって原電は、東海村を含む地元６市村と「事前協議で実質的に事前了解を得る」とする協定を結んでいる。
１５日には再稼働に反対する村議４人が山田村長と面会し、「再稼働すると決めているのではないか」と発言の趣旨を尋ねた。
山田村長は「再稼働を待っている原発立地自治体の首長が多いので、そう発言した。東海第二原発を意識したものではない」と釈明。
「自宅から出るな」との発言は「かなりいきすぎた表現だった」と反省を口にした。
発言全体についても
「今まで思っていたことを同じように伝えたつもり。ただ、全体的に表現が過激だったり、稚拙だったりしたことは否めない」
と説明した。
東海第二の再稼働には「最終的には住民の意見が一番。今の段階で再稼働を容認することはない」と答えた。
山田村長は脱原発を掲げた村上達也・前村長の「後継」として１３年に村長に就任。
村長選では原発容認派からの支持も受けるなど、東海第二原発の再稼働についてはこれまで中立の立場をとってきた。
村上氏は朝日新聞の取材に対し、
「山田村長の発言は不用意で軽率だ。もっと村民や周辺市町の住民のことを考えて発言した方がいい」と話した。
大井川和彦知事は１２日の会見で「記事を拝見したが、ＢＷＲに対する一般論の話と感じた。
必ずしも直接東海第二原発の話ということにはならないのではないか」と述べた。
村議４人は今後、１２月の村議会で山田村長に発言の趣旨を説明する場を設けるよう、議長に申し入れるとしている。（益田暢子）
沸騰水型炉（ＢＷＲ）
炉心で発生した熱を取り除く冷却水が、圧力容器内で常時沸騰している原子炉。
事故を起こした福島第一原発や東海第二原発など東日本の多くの原発がこのタイプ。
加圧水型炉（ＰＷＲ）
炉心を加圧して冷却水が沸騰しない原子炉。
九州電力川内（せんだい）原発など西日本に多く見られる。
再稼働した原発９基は、いずれも加圧水型炉。 【女川原発】国民★の安心安全おきざりで原発★再稼働させようとするニッポン
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574879800/
震災被災の★女川原発 審査合格へ
2019年11月27日 (水)水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/416294.html
東日本大震災で被災した宮城県にある東北電力女川原発2号機について、原子力規制委員会はきょう、事実上の審査合格を決める見通し。水野倫之解説委員の解説。
原発に津波が押し寄せているが東日本大震災の時の女川原発はまさにこのような状況だった。地盤が1m沈下し、そこに13mの津波。
ただ敷地は15mあったため、非常用発電機の一部が水没したものの大きな被害は何とか免れた。
その後東北電力は津波想定を引き上げ、全国の原発で最も高い海抜29mの防潮堤を建設することを決め、規制委も了承、きょう事実上の合格となる見通し。
震災の影響が今なお続く東北で初の原発再稼働となるのか、今後地元が再稼働を認めるかが焦点。
地元では知事や立地自治体の首長からは反対の声はないが、避難計画が義務づけられた30キロ圏の7つの自治体のうち、美里町が反対を表明しているのが特徴。
町長は、30キロ圏で実効性のある避難計画がまだできていないことを理由に挙げる。
調べてみると各自治体の避難計画は原発の安全審査とは違い再稼働の要件となっていないこともあり、特に地震や津波などが重なる複合災害への備えが不十分。
たとえば原発が建つ女川町。町民は内陸の栗原市へ避難する計画だが、震災で栗原市の最大震度は7。
同じことが起きれば避難所が足りなくなる恐れもあるが、その場合どこに避難するのか決まっていない。
また女川町は道路が狭く、先月の台風19号では土砂崩れで中心部が一時孤立状態に。
同時に事故が起きた場合、避難路をどう確保するかも課題。
避難計画を実効性あるものにしていくにはやはり再稼働の要件にして、原発の安全審査のように国が専門的見地から問題点がないかどうかきちんと審査する仕組みを導入する必要。
そして、訓練を重ねて改善し続け、住民の安全確保を万全にしていくことが求められる。
（水野 倫之 解説委員） >>77
> その後東北電力は津波想定を引き上げ、全国の原発で最も高い海抜29mの防潮堤を建設することを決め、規制委も了承、きょう事実上の合格となる見通し。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかしそれはデマだった。【原因は地震】と判明
https://bunshun.jp/articles/-/13348
source : 文藝春秋 2019年9月号
福島原発、事故ではない、人災事件 → 自民政府の殺人事件
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125134.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
