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【原発を】原発利権から国民を守る党 01【ぶっ壊す!】
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0001無党派さん
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2019/08/19(月) 07:27:18.92

原発は安いとか、安全とか、代替エネルギーがないとか、どこのデマ情報ですか?
もうすでにありますよ。皆さん知らなさすぎ。
自然エネルギーを排除してまで原発利権を守る殺人自民党

電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-51420.html
太陽光発電制限へ 供給過剰の恐れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181012/ddm/002/020/035000c
太陽光で発電しすぎ問題
https://toyokeizai.net/articles/-/244405

人口減少と省エネ化で、今後ますます需要は減り続けます。
北朝鮮人によるテロやミサイル攻撃で、原発を狙われたら、日本は即壊滅だから
一日も早く危険物の原発をなくさないといけないよ。
特に上空からは無防備。地上に危険物むき出し過ぎ!

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかしそれはデマだった。【原因は地震】と判明
https://bunshun.jp/articles/-/13348
source : 文藝春秋 2019年9月号
福島原発、事故ではない、人災事件 → 自民政府の殺人事件
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125134.html

太陽光発電ビジネスがどれだけ儲かったか知ってる?
電力会社が買電しきれないほどだったんだけど。
どこか地域住民が反射光による被害受けないような所に建設すればいいのに、
それをしないのは既得権益者による中抜きできないからでしょ。
電気が安価に提供されたら困る輩が情報操作しているせい。
老朽化廃炉費用・使用済み核燃料処理費用・諸般の安全対策費用等々を鑑みますと
火力に比べ原発はコスト高になることは素人が考えたって明々白々。

直接民主制に移行する前に、デマを信用するアホ愚民を排除しなければ衆愚政治となってしまう。
そのためには、デマを流し、アホ愚民を作り出しているマスコミや御用アホコメンテーターを排除しなければならない。
そのためには、マスコミや御用アホコメンテーターを悪用し、デマを作り出している原発利権、既得権者を排除しなければならない。
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0061無党派さん
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2019/10/06(日) 09:03:31.47
日本の国土を荒らす反日朝鮮思想と
太陽光で儲けようとする朝鮮ハゲ政商を日本から叩き出せ〜♪
0062無党派さん
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2019/10/06(日) 09:12:27.24
>>61
太陽光は日本で開発し、儲けられるようにしなければならない。
0063無党派さん
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2019/10/06(日) 09:15:56.35
福島核爆発の影響で勃起不全が多発していると都内のチンポ科の医者がゆっとったわwww
0064無党派さん
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2019/10/06(日) 09:58:51.85
>>63
日本の人口減少は、原発の放射能のせい。

異性間交尾が無くなってきている。
0066無党派さん
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2019/10/06(日) 23:49:40.63
>>65
橋下徹、関西電力・金銭授受問題の第三者委員会への参加についてコメント
「参加は報酬次第。経営陣と同じ額を貰わないと。関電は払わないでしょうけど。」
https://www.youtube.com/watch?v=Fcx7jEpwmkg
0068無党派さん
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2019/10/11(金) 07:34:25.46
既得権益の象徴は、やはり原発利権。
各家庭の負担をみればわかる。
月額負担、NHK数千円に対し、世界一高額な電気料金数万円。
単純に、NHKをぶっ壊す労力の10倍だ。
0069無党派さん
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2019/10/12(土) 08:24:15.37
2006年の国会で「原発の全電源喪失はあり得ない」と答弁した安倍晋三。
2011年東日本大震災による津波で全電源喪失して水素爆発した福島第一原発。
その時の自民党は「想定外でした」と言い訳するのが精一杯。
事前の災害対策もロクに出来ず「想定外でした」と言い訳しか出来なかった無責任集団自民党が提案する憲法改正の緊急事態条項。
その条項とは、そんな無責任集団に災害発生したからと強大な権限を与え、かつ国民の権利を制限するのが緊急事態条項です。
自衛隊の憲法明記より危険な憲法改正を皆さんは認めますか?
0070無党派さん
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2019/10/12(土) 11:07:45.01
津波で原発やばいな
0071無党派さん
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2019/10/14(月) 04:47:16.48
Business Journal 「原発再稼動」の検索結果 (13件)
https://biz-journal.jp/?s=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%8B%95&;submit.x=14&submit.y=18

2019.01.20
電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

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0072無党派さん
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2019/10/21(月) 22:26:53.66
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html


2019年10月17日(木)
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え


福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の8年

原告のひとり、鈴木博之さん、69歳。
江戸時代から続く農家の6代目で、原発事故後も、およそ20ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。


鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ60キロ離れたこの村にも、8年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。


その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。


この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。


それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」

鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

中略


裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。

故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。

土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。


https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20191017_11.jpg
0073無党派さん
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2019/10/24(木) 18:46:45.58
マジ必要
名誉顧問に石堂順子氏
0074無党派さん
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2019/10/24(木) 20:42:05.79
>>73
党首は?
0075無党派さん
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2019/10/29(火) 23:34:34.69
都道府県庁舎電力、過半数が大手回帰 寡占化の実態判明
https://www.asahi.com/articles/ASMBY4FXRMBYULBJ00H.html?iref=comtop_list_pol_n04
 朝日新聞社と一橋大などが、47都道府県と20政令指定市に本庁舎で使われる電力の調達先などを聞いたところ、
いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、過半数に上ることが分かった。

大手電力が新電力より約2割安値で落札したケースもある。調達先を変えていない自治体を合わせると、大手が8割を占め、寡占化が進んでいる。

 調査は今年6〜7月、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)とともに実施。
各自治体に2011〜19年度の本庁舎の電力について、調達先や入札方式、再生可能エネルギー重視などの選択基準について聞いた。

 それによると、7月末時点で北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡など24道府県が、調達先が震災後、一度は新電力に変わった後、再び大手電力かその関連会社に戻っていた。
18、19年度に戻った自治体が多い。

 宮崎県の本庁舎は11年度以降、新電力が供給していたが、今年度分は一般競争入札の結果、九州電力が取り返した。
落札価格は約2300万円、新電力の入札価格より2割以上安かった。

 警察と病院、本庁舎を除く10…
0076無党派さん
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2019/11/17(日) 05:42:03.22
原発不要なら「自宅から出るな」 東海村長、雑誌対談で
https://www.asahi.com/articles/ASMCH6Q4YMCHUJHB00J.html

 日本原子力発電(原電)の東海第二原発が立地する東海村の山田修村長が雑誌の対談で、
「(原発を)しっかりと再稼働していく必要がある」
などと発言し、東海第二原発の再稼働を容認しているのではないかとの批判が上がっている。
15日、村議4人に認識を問われた山田村長は「東海第二を意識したものではない」と釈明した。

 村長の発言は、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長と対談した時のもので、
原子力専門の季刊誌「エナジー・フォー・ザ・フューチャー」(ナショナルピーアール社)に掲載された。

 テーマは「BWR(沸騰水型炉)の再稼働」で、BWRは東海第二や柏崎刈羽、東京電力福島第一などで採用されている。

 記事の中で山田村長は「BWRについても、しっかり再稼働していく必要がある」とし、2011年の福島第一原発事故については
「論理的に考えれば、(住民は)同じような事故はまず起こらないと思うはず」。
原発が不要という人には
「全ての外部電源を遮断して、自家発電だけで生活してもらわなくては。自宅から一歩も出てはいけない」
とも語った。

村議に「東海第二ではない」
 東海第二の再稼働にあたって原電は、東海村を含む地元6市村と「事前協議で実質的に事前了解を得る」とする協定を結んでいる。
15日には再稼働に反対する村議4人が山田村長と面会し、「再稼働すると決めているのではないか」と発言の趣旨を尋ねた。

 山田村長は「再稼働を待っている原発立地自治体の首長が多いので、そう発言した。東海第二原発を意識したものではない」と釈明。
「自宅から出るな」との発言は「かなりいきすぎた表現だった」と反省を口にした。
発言全体についても
「今まで思っていたことを同じように伝えたつもり。ただ、全体的に表現が過激だったり、稚拙だったりしたことは否めない」
と説明した。

 東海第二の再稼働には「最終的には住民の意見が一番。今の段階で再稼働を容認することはない」と答えた。

 山田村長は脱原発を掲げた村上達也・前村長の「後継」として13年に村長に就任。
村長選では原発容認派からの支持も受けるなど、東海第二原発の再稼働についてはこれまで中立の立場をとってきた。

 村上氏は朝日新聞の取材に対し、
「山田村長の発言は不用意で軽率だ。もっと村民や周辺市町の住民のことを考えて発言した方がいい」と話した。
大井川和彦知事は12日の会見で「記事を拝見したが、BWRに対する一般論の話と感じた。
必ずしも直接東海第二原発の話ということにはならないのではないか」と述べた。

 村議4人は今後、12月の村議会で山田村長に発言の趣旨を説明する場を設けるよう、議長に申し入れるとしている。(益田暢子)

沸騰水型炉(BWR)
炉心で発生した熱を取り除く冷却水が、圧力容器内で常時沸騰している原子炉。
事故を起こした福島第一原発や東海第二原発など東日本の多くの原発がこのタイプ。

加圧水型炉(PWR)
炉心を加圧して冷却水が沸騰しない原子炉。
九州電力川内(せんだい)原発など西日本に多く見られる。
再稼働した原発9基は、いずれも加圧水型炉。
0077無党派さん
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2019/11/30(土) 07:15:44.85
【女川原発】国民★の安心安全おきざりで原発★再稼働させようとするニッポン
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574879800/

震災被災の★女川原発 審査合格へ
2019年11月27日 (水)水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/416294.html

東日本大震災で被災した宮城県にある東北電力女川原発2号機について、原子力規制委員会はきょう、事実上の審査合格を決める見通し。水野倫之解説委員の解説。

原発に津波が押し寄せているが東日本大震災の時の女川原発はまさにこのような状況だった。地盤が1m沈下し、そこに13mの津波。

ただ敷地は15mあったため、非常用発電機の一部が水没したものの大きな被害は何とか免れた。
その後東北電力は津波想定を引き上げ、全国の原発で最も高い海抜29mの防潮堤を建設することを決め、規制委も了承、きょう事実上の合格となる見通し。

震災の影響が今なお続く東北で初の原発再稼働となるのか、今後地元が再稼働を認めるかが焦点。

地元では知事や立地自治体の首長からは反対の声はないが、避難計画が義務づけられた30キロ圏の7つの自治体のうち、美里町が反対を表明しているのが特徴。
町長は、30キロ圏で実効性のある避難計画がまだできていないことを理由に挙げる。

調べてみると各自治体の避難計画は原発の安全審査とは違い再稼働の要件となっていないこともあり、特に地震や津波などが重なる複合災害への備えが不十分。

たとえば原発が建つ女川町。町民は内陸の栗原市へ避難する計画だが、震災で栗原市の最大震度は7。
同じことが起きれば避難所が足りなくなる恐れもあるが、その場合どこに避難するのか決まっていない。
また女川町は道路が狭く、先月の台風19号では土砂崩れで中心部が一時孤立状態に。
同時に事故が起きた場合、避難路をどう確保するかも課題。

避難計画を実効性あるものにしていくにはやはり再稼働の要件にして、原発の安全審査のように国が専門的見地から問題点がないかどうかきちんと審査する仕組みを導入する必要。
そして、訓練を重ねて改善し続け、住民の安全確保を万全にしていくことが求められる。

(水野 倫之 解説委員)
0078無党派さん
垢版 |
2019/11/30(土) 07:18:56.35
>>77
> その後東北電力は津波想定を引き上げ、全国の原発で最も高い海抜29mの防潮堤を建設することを決め、規制委も了承、きょう事実上の合格となる見通し。

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかしそれはデマだった。【原因は地震】と判明
https://bunshun.jp/articles/-/13348
source : 文藝春秋 2019年9月号
福島原発、事故ではない、人災事件 → 自民政府の殺人事件
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125134.html
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