【緊縮財政】 財務省から国民を守る党 【増税】
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「緊縮財政+消費増税」で野垂れ死にする国民が激増する。 おい財務省、財政出動しなさい。早くデフレを解消しなさい。 通信事業法の設営分離の原則を元に、NTT東西は設備部門と営業部門を資本関係も無い分社化しないといけない
現状は違法状態という事
NTT東日本の営業部門は固定回線の独占を背景にして圧力を掛けてくる
これも通信事業法違反だが違反状態がまかり通っている
とっととNTT東西を解体分社化しろや 「もっとお金を出さなあかん。お金を出さなかったばっかりに、この国に生きる57.7%が
生活の苦しい状況に追いやられて。構造上の問題」 財務省は嘘つき詐欺集団
国民を騙して税金を搾取して貧困化させる売国奴犯罪者集団 財務省の経済政策は間違っている。
アクセルとブレーキを同時に踏んでいて、ブレーキの方が強い。 財務省=詐欺師
財務省=日本国民を自殺に追い込む売国奴
財務省=渡りの天下りの為の特殊法人の乱立で年金を破綻させた犯罪者 ニューディール政策、高橋是清、高度経済成長は?
石垣のりこ(立憲民主党)
@norinotes
ファシズムが反緊縮であることは歴史上よくあることです。
むしろ、極右ファシストが反緊縮やレイシズムと同居していたのが、20世紀の負の歴史の特徴でしょう。
その反省にたち、反緊縮・消費税ゼロ、この道を歩むものは、ファシズムとレイシズムの影を強く意識し、闘わなければならないと思います。
午後5:19 2019年11月28日 消費税を決めた馬鹿な人間どもを吹き飛ばすためには、ただひとつ「消費しない」
ということを徹底すればいい。必要最小限だけを買って、後は余計なモノを
何ひとつ買わない。
買わないことによって、間違った決断をした人間どもの思惑を完膚なまでに
破壊することができる。 消費支出がマイナスに落ち込むと、時の政権は「政治が悪いからこんなことになった」と
責められて、選挙で相当な不利になる。
政治家は選挙に落ちたら「ただの人」なので、消費支出のマイナスは恐怖なのだ。
その前に、官僚は消費支出のマイナスの責任を政治家から問われて「何とかしろ」と
激しく叱責される。しかし、元凶が消費税の引き上げなのであれば、それを撤回しないと
何ともならないので首が飛ぶ。
財界は消費支出がマイナスに落ち込むと自分たちの企業の売上が激減し、売り上げ不振に
なると株価は暴落する上に総会で経営責任を問われる。 消費支出は毎月算出されるので、国民が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と言って
半年も消費を控えれば、それだけでいとも簡単に消費税を引き上げた人間どもに復讐することができる。 今や法人税よりも消費税の方が高いのである。
どういうことかというと、企業は個人よりも税金を払わないでのうのうとしているということなのだ。
企業が税金を払わないから、政府はそれを消費税でまかなっていると言っても過言ではない。 消費をとことん減らし、まわりにも消費しないことを勧める。
国民は意図的に景気を悪化させて、「消費税を上げたからだ。政治家のせいだ。官僚のせいだ。
財界のせいだ」と叫び続ける。
それは消費支出のマイナスとして刻まれれば刻まれるほど、「上級国民」は蒼白になり、
足元が揺らぎ、地位が維持できなくなる。 消費税は手っ取り早く税金を取り立てられるので、日本を含め世界中の無能な為政者が
やりたがりますが、累進性がありませんから格差拡大の原因になります。欧米先進国は
この税制を基本にしていますが、そのため格差があまりに広がりすぎて社会不安の原因
になっています。今の時代、デフレインフレより格差拡大の方がはるかに深刻な問題なの
です。
金持ちはデフレだろうがインフレだろうが何も困りませんが、低収入の貧乏人は生活苦に
さいなまれ、生きているのがやっと。夢も希望もありません。税の唯一最大の目的は富の
再配分です。金持ちから取って貧乏人に与える。これが基本であり理想です。
世の中が安定して国民がより幸せになる。
そのためには税は所得税のような累進性が高い税制が理想的です。累進性のない消費税は最悪です。
消費税をやめて、その分だけ所得税の累進性を大きくすれば同じ税収は確保できます。
既得権益層(企業や金持ち)の反対が大きいので役人(財務省)や政治家はやりたがりませんが。 「買わない」というのは無力で消極的な行動であるように見えるかもしれないが、そうではない。
それは、時の政権や官僚をも吹き飛ばすエネルギーを持った驚異の抗議行動なのである。 中国との3兆円通貨スワップは
中国が日本の土地を買うために使われてる。
罪務省のやつら見事に騙しやがった。
物の移動の自由化、お金の移動の自由化を成し遂げたいま、人の移動の自由化の下地を作っている。 国家とは、単なるNPOです。
つまりは、国家とは国家に属する我々国民の「意志」そのものなのです。
国民が非常事態発生時に、「同じ国民」の「生命に対する権利」の危機を、
「自己責任でしょ」
「受益者負担でカネを取れ」
などと切り捨てることは、「次」の非常事態の際に、我々の権利も
守られないことを意味しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています