交付金が直接関わるのは無所属議員なので、むしろ年内に先行させるという話もあったのにね。
年を超すと慌てるインセンティヴがまったくなくなる。
年末の記事

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30人近くいる無所属議員も判断を迫られる。税金を原資とする政党交付金の額は
毎年1月1日時点の議員数などを基に決まる。立民が対応を急ぐのは、この日を逃すと
合流後の政党の来年の交付金には無所属議員が反映されなくなるためだ。

合流を呼びかける無所属議員のうち10人程度が希望の党から比例復活した衆院議員だ。
直接、立民に入党することはできないため、メンバーの一人は「立民と国民民主の合流を
待たずに無所属議員だけでいったん新党をつくり、その後、立民と合流する手法もあり得る」
と指摘する。

岡田氏は18日、国会内で記者団に「制度上いけない人たちがいける道筋は付けてもらわないと
困る」と語った。立民は国民民主の出方なども見極めて最終判断する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53701100T21C19A2PP8000/